◇「国際平和支援法案」と併せた計２法案が１４日に閣議決定

　政府が近く国会に提出する安全保障法制の名称や構成が７日、判明した。集団的自衛権の行使を可能とする自衛隊法改正案など関連１０法の改正案をまとめた一括法は「平和安全法制整備法案」となる。他国軍隊の後方支援を可能にする「国際平和支援法案」と併せ、計２法案が１４日に閣議決定される見通しだ。

　平和安全法制整備法案では、現行の「周辺事態」が日本の安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に変更されるため、周辺事態法は「重要影響事態法」に名称変更される。

　また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法では（１）集団的自衛権を行使する存立危機事態（２）重要影響事態（３）他国軍を支援する国際平和共同対処事態−−への対応をＮＳＣの審議事項に追加する。法案の付則には、道路交通法や国民保護法など計１０の法律の技術的な改正案も盛り込む方針だ。【青木純】

　平和安全法制整備法案で改正する法律は次の通り。

　（１）自衛隊法（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法（３）周辺事態法（４）船舶検査活動法（５）武力攻撃事態法（６）米軍行動関連措置法（７）特定公共施設利用法（８）海上輸送規制法（９）捕虜取り扱い法（１０）国家安全保障会議設置法