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国民投票年齢引き下げ「評価する」半数超5月3日 4時17分
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3日は、憲法記念日です。NHKが行った世論調査によりますと、憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢が18歳以上に引き下げられたことについて、「評価する」と答えた人は53%で、「評価しない」と答えた40%を上回りました。
NHKは先月17日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2528人のうち、61%に当たる1551人から回答を得ました。
この中で去年、法律が改正され、憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたことを、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせた「評価する」が53%、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」を合わせた「評価しない」が40%でした。
また、学校で憲法について学ぶ機会を増やす必要があると思うか聞いたところ、「増やす必要がある」が61%、「増やす必要はない」が8%、「どちらともいえない」が24%でした。
この中で去年、法律が改正され、憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたことを、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせた「評価する」が53%、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」を合わせた「評価しない」が40%でした。
また、学校で憲法について学ぶ機会を増やす必要があると思うか聞いたところ、「増やす必要がある」が61%、「増やす必要はない」が8%、「どちらともいえない」が24%でした。
「自分で考え判断する力育む教育必要」
調査結果について、憲法と教育の在り方について研究している金沢大学の石川多加子准教授は、「国民投票の年齢が18歳に引き下げられ、学校で憲法を学ぶ機会を増やすことはより重要になっているが、現在の憲法に関する授業の多くは、ことばを暗記させるような受験対策が中心になっている。子どもたちが平和で民主的な国家を形成する主権者として、日本という国がどうあるべきかを自分で考え、判断していく力を育む教育が今求められている」と指摘しています。