金融政策「副作用が上回る」意見も

5月8日 12時32分

日銀は、先月上旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、１人の委員が「金融緩和の効果を、副作用がすでに上回っている」として政策の転換を提案していたことが明らかになりました。

日銀は先月８日まで開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の継続を決めましたが、民間のエコノミスト出身の木内登英委員が、金融政策を転換して日銀が市場に供給するお金の量を大幅に減らすよう提案していたことが分かっています。
８日公表されたこの会合の議事要旨によりますと、木内委員とみられる委員が「大規模緩和の追加的な効果を、副作用がすでに上回っており、これを継続することは中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と主張し政策の転換を求めていました。これに対しほかの委員からは、「２％の物価目標に向けてなお道半ばである現時点で、市場に供給するお金の量を減らすことは政策の効果を減殺する可能性が高い」などとして反対意見が相次ぎ、木内委員の提案は否決されていました。
大規模な金融緩和策の効果と副作用を巡って日銀内部で論議が続いていることが、改めて浮き彫りになっています。