晩婚化が進み、高齢出産が増えることによって、夫婦の離婚に難しい問題が浮上する傾向にあります。今回も、夫（57）、妻（53）の相談を紹介します。

　夫婦の間には13歳の子供が２人（双子）いて、離婚するにあたり、子供の親権はどちらも妻が持つことになりました。そして、夫が妻に対して子供１人当たり毎月８万5000円の養育費を、子供が22歳になるまで支払うという条件が決まりました。ところが、夫は離婚から３年後には、定年退職する予定です。

高齢出産が増え、親が定年退職を迎えても、子供の教育費がまだまだ必要だという家計も増えている（東京大学の入学式）

　そのことに気がついてから、夫婦間で多少の曲折はありましたが、結局、夫の退職金、夫婦の預貯金から計1128万円を養育費に充てることが決まりました。

　具体的にいうと、再雇用後は夫の収入が減少するため、仮に月々17万円の養育費を支払うと、夫の手元に残るお金は現在よりも15万円減ってしまいます。ですから、夫が再雇用で働く60歳から65歳の間は、毎月15万円を退職金・夫婦の預貯金から補填することにしたのです。具体的な金額は、子供が16歳から20歳の間の４年間で、合計720万円になります。

　夫が65歳に達した後は、最悪の場合、夫の賃金収入は途絶えるので、養育費を全額（毎月17万円）、退職金・預貯金から補填します。金額は子供が20歳から22歳の間の２年間で408万円です。子供が大学等に進学しないならば、20歳以降の養育費は必要なくなります。

　夫は65歳から年金を受け取る予定なので、それ以降については、自分の年金で生活費をやりくりすれば、何とか、資産を取り崩さずに生活ができそうです。

　今回のケースでは、相談に来られたのが離婚直前だったため、不幸中の幸いだったといえます。離婚前に将来の危険を察知し、早めに資金計画を工夫することができたからです。もし、夫が定年退職する寸前になってこのことに気がつき、突然、「養育費は払えない」と言い出したとしたらどうなったでしょう。もし子供が２人とも大学に進学していたら、当てにしていた養育費が入らないことになって妻は非常に困ったことになったでしょう。

　「夫の定年」というのは離婚時に養育費を決める上で案外、盲点になりがちなので注意が必要です。離婚を考えている妻からすると、「早く別れたいから、話を長引かせたくない」という気持ちもあるかもしれません。しかし、この件を曖昧にしたまま養育費の支払い条件を決めたとしても、結局、定年退職の前後で問題が発生します。それなら懸念材料を後回しにせず、先んじて解決した方が賢明です。

　今回の夫婦は夫の退職金（1200万円）と夫婦の預貯金（670万円）を子供の養育費の一部に充てるため、残りの資産の額は742万円になります。これを夫婦で半分に分けることにしました。本来、退職金や預貯金は老後の蓄えだったはず。結局、お互いの手元に残るのは400万円弱。老後を考えると心もとない金額ですが、子供の教育や将来のことを考えるなら、やむを得ない選択だったといえるでしょう。

　「晩婚化に伴う高齢出産」が招く資金的なリスクは、夫婦が離婚しなくてもつきまといます。今回のケースでは離婚をきっかけに資金計画を見直すことができました。もちろん、夫婦が離婚するより、離婚せず同居を続けた方が家計の支出は少なくて済みますが、根本的には同じことです。高齢出産を経験した夫婦は「うちは離婚しないから関係ない」と人ごとのように考えずに、子供の教育費についてしっかり計画を立てていただきたいです。