＜高校生の政治活動＞規制の旧文部省通達、見直しへ　文科省

　◇「高校３年生の一部が有権者で、大前提変わる」と

　文部科学省は２８日、選挙権年齢の見直しに関する与野党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が国会内で開いた会合で、高校生の政治活動を規制する旧文部省通達について「高校３年生の一部が有権者になることで大前提が変わる」として見直す方針を示した。

　旧文部省は１９６９年、学生運動の高まりを背景に、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を「教育に支障があるので制限、禁止する」と通達。ＰＴでは選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた場合の対応を協議しており、出席議員が「１８歳の有権者が活動できる余地を残すべきだ」と指摘。文科省側は「通達を踏襲する部分と見直す部分とに整理する」と回答した。