中国は南シナ海における領有権の拡大を目指し、数カ月にわたって埋め立て作業を急ピッチで進めてきた。そして昨年11月、より巧妙な取り組みを新たに始めた。南シナ海北岸の常夏の島、海南島――この島は間違いなく中国領――にある中国南海研究院 の出先機関として、米バージニア州アーリントンにシンクタンクを開設したのだ。インスティチュート・フォー・チャイナ-アメリカ・スタディーズと名付けられたこの新しいシンクタンクの役割の1つは、戦略的な重要性を持つこの海域の大半は中国の領海だという根拠の薄い同国の主張（東南アジア諸国はこれに対抗する主張をしている）に、学術的な裏付けを与えることだ。
インスティチュート・フォー・チャイナ-アメリカ・スタディーズは4月16日、ワシントンのホテルで会議を開催した。同機関はこの場で中国政府と太いパイプを持つことを明らかにした。中国の指導者らが崇拝するヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、ビデオ・スピーチの中で中米関係の重要性を訴えたのだ。同会議には駐米中国大使の崔天凱氏が出席した。崔氏は聴衆に向けて、南シナ海における中国の権益は断固として守るとしながらも、同地域で中国は「抑制を持って」行動すると語った。
中国の南シナ海での活動にASEAN諸国が共同で懸念を表明
南シナ海における領有権（中国の公式地図を見ると、極めて大雑把な破線でその地域が示されている）の主張に学術的な根拠を与えようと中国が努力しても、米国や東南アジアの人々の多くを説得できる公算は小さい。
中国は最近6カ所以上の岩礁で、滑走路をはじめとする様々な施設の建設を始めた。こうした建設活動の活発化は、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなど、同様に南シナ海における領有権を主張する他の国々の警戒心を煽っている。米国の友好国であるフィリピンもそうした国の1つだ。ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国の国家元首が4月28日、フィリピンに程近い海域を中心に中国が行っている人工島の建設活動について、「平和、安全、安定」に対する潜在的な脅威だと訴える声明を発表した。これはこれまでにないほど強い口調だった。
バラク・オバマ米大統領は安倍普三首相の訪米中、この建設活動に対する「懸念」を表明し、「力を誇示している」として中国を非難した。これに対し中国の外務省報道官は、中国の行動は誰も標的にしておらず、「非難されるべきものではない」と反論した。