２６日解除政府示す 川内の避難指示解除準備区域 居住制限は準備区域に
政府は９日、川内村の避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）の避難指示を２６日に解除し、同時に居住制限区域（同２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下）を避難指示解除準備区域に区域変更する方針を明らかにした。村議会全員協議会で示した。１３、１４の両日に開く住民との意見交換会を踏まえて最終判断する。遠藤雄幸村長は住民の意見を聞いた上で、判断する意向を示した。
非公開の村議会全員協議会終了後、政府の担当者は取材に対し、村内の空間放射線量が全般的に年間２０ミリシーベルト以下で、道路などの社会基盤、生活関連サービスがおおむね復旧しているとの認識を示した。その上で、「国としては、２６日で解除する要件は整ったと考えている。国の考え方を個別具体的にしっかり説明し、住民からも具体的な話を聞いた上で（解除を）判断する」と述べた。
居住制限区域については、２６日に避難指示解除準備区域に区域変更する方針。その後の解除は「追って判断する」とした。
村内の避難指示解除準備区域では、帰還準備のための長期宿泊が４月２６日から３カ月間、行われている。今月２５日で３カ月が経過する。政府が避難指示解除の条件が整ったかどうか、検討を進めていた。
意見交換会は１３日午後１時半から村コミュニティセンター、同日午後６時から郡山市の仮設住宅集会所で、１４日午後４時からいわき市の仮設住宅集会所で開く。
村内の区域分けは【図】の通り。６月１日現在の人口は１１４８世帯、２７４６人で、避難指示解除準備区域は１３９世帯、２７５人、居住制限区域は１８世帯、５４人。
（カテゴリー：福島第一原発事故）
