(cache) 自治体職員_公金着服_犯罪を隠蔽！_告発義務あり(323)_都城市（宮崎県） ( 行政 ) - 【日本再生への道】-藤沢一郎

自治体職員_公金着服_犯罪を隠蔽！_告発義務あり(323)_都城市（宮崎県）

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自治体職員_公金着服_犯罪を隠蔽！_告発義務あり(323)_都城市（宮崎県）　5/26/2013

参照；
■下記 Web 宮崎日日新聞＋毎日新聞
■”自治体職員_公金着服_犯罪を隠蔽！_告発義務あり(xx)_＜自治体一覧＞”　　←URL
■共通チャート【告発の義務ー行政vs司法】 　←URL
　　＊本シリーズ、先の記事の繰り返しとなっているところはご容赦願います。
　　＊他自治体等の参考例を探すには、記事・右側の”検索窓”を利用してください。（タイトル検索＋内容検索）

　　　　　◆本シリーズ、”宮崎県”より【１０回目】の登場となります。　

　都城市は23日、市が事務局を務める協議会の会費など約９７万円を複数年にわたり着服したとして、同市山田総合支所産業振興課の職員を同日付で懲戒免職処分にした、との報道があります。　　（監督責任のある上司二人に減給・戒告あり）

　しかしながら、職員は全額弁済しているため、何と、”都城市は刑事告訴はしない方針”とのこと。

　　⇒　全額弁済されたので、また、組織防衛を優先させ、”犯罪のもみ消し”で決着することにしました！

　　　←　担当職務内での”犯罪”に対して、”一行政の裁量”が入り込む余地は全く無し。　
　　　　　
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★我々国民は、”年金着服問題”で公金着服には刑事告発が義務であることを十分学習したはずですが、、全額弁済しておろうが。　（自治体が刑事告発を拒んだため、社会保険庁が替わりに告発したケースもあり）

"公務員”は、公金に手をつければ必ず行政処分が科せられます。更に、法律によって”刑事告発”することが義務となっています、、、刑事訴訟法の第239条【告発】によって。

　　【　犯罪　】 ===> 刑事罰 ＋行政罰(懲戒処分）

●【刑法】＋【刑事訴訟法】
　"公金着服"（＋準公金）は[刑法]第253条-【業務上横領】（十年以下の懲役）に当たる"犯罪"ですから、[刑事訴訟法]第239条【告発】②に則って告発し、刑罰(*1)を司法に委ねなければなりません。

　【告発】①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
　【告発】②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければ
　　　　　　　ならない。
　　　　　　(*1):　国家が何らかの犯罪をした者に科する制裁である

●【地方自治法】
　自治体は”刑事告訴しない”との不起訴相当となる司法判断をできません。
　　(地方自治法-第一条-⑩において、自治体は”１_司法に関する事務、２_刑罰及び国の懲戒に関する事務”を
　　　処理することができないとなっている)

　重要なことは、告訴/告発することによって、準司法機関である検察によって裁判所へは起訴されずに”起訴猶予”扱いと処理されようとも、法的に”前歴”として「犯歴管理」をしっかりできることにあります。　（左列公金着服＜記事一覧＞の【チャート画像】を参照願います）

（⇒　刑事告発/告訴を省くと、そんな”事件/犯罪”なんてこの世に全く存在しなかったことになる、、
　　　行政罰が科されておろうが）

＊農協(ＪＡ)、信用金庫、銀行、保険会社、郵便局等での多額の着服/横領事件が毎日のように報道されていますが、中には刑事告発が省かれてしまうことがあるようです、、組織自らの責任において原状回復要。（⇒社会的責任を果たすため、禍根を残さないためにも法的なけじめが必須と思われるが）　
◆民間企業は、不祥事を起こせば市場による強力なチェック（＝不買運動等）で退場を迫られることになります。

　しかしながら、”公務員の世界”では、着服/横領事件では行政処分に加えて”公金”絡みということで法律で刑事告発が義務となっていて、ある意味、処罰が民間より厳しいものと言えましょう。
　　　（その世界のどこかで起こった犯罪が隠蔽されないように、法律で告発が義務付けされています）

　★約束事(法律)は守る。
　★ルールは曲げない。
　　＊＊間違いが判れば放置せず、速やかに正すしかありません。　（”決め事”がもはや不適当なら、
　　　　　その是正に大いに汗を流す）

- - -
　自治体（一団体）が刑事告発/告訴を省いて犯罪そのものを隠蔽する行為（＝犯罪のもみ消し）が今なお続くようなので、ここに引き続き投稿させていただきました。

******
追記；
１．繰り返すことになりますが、
　”公務員の世界”では、お金に手を付けたら「行政処分」と「刑事告発」はセットになります、、たとえ全額
　　弁済されようとも。　　　（万引きでさえ、逮捕されることになりますが）

２．この種の犯罪に対して、法律に則って刑事告発して組織としての”けじめ”をきっちりつけておくことが重要
　です、、”隠蔽の上塗り”で苦しまないように。＜悪しき前例は残さない＞

　＊隠蔽は組織に重い課題を残すだけであって、時間経過をもってそれが解決されるものではありません、、
　　何れ隠蔽しきれなくなります。

３．法治国家で、多額の公金を横領・発覚して全額返済したからと言って免罪扱いになる訳がありません。（近い
　例として、ひき逃げ事故を起こし、後で自首したからと言って道交法”ひき逃げ”が消えることはありません）
　　（刑事責任：　業務上横領の公訴時効　⇒　７年　）

４．”郵便不正のＦＤ改ざん事件”で見られるように、監督責任がありながら”刑事告発しない”（＝不作為）として
　　”犯罪のもみ消し”をすれば、犯人隠避罪（刑法第103条）に問われることになります。

***** Web 宮崎日日新聞 *********************************
97万円着服職員懲戒免　全額弁済、告訴せず　都城市
　　宮崎日日新聞 5月24日(金)10時59分配信

　都城市は23日、市が事務局を務める協議会の会費などを着服したとして、同市山田総合支所産業振興課の畑中寛之主査（39）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
　すでに全額弁済しており、刑事告訴はしない方針。

.宮崎日日新聞

***** Web毎日 ****************************************
着服：職員が９７万円　都城市、懲戒免　／宮崎
　　毎日新聞 5月24日(金)16時51分配信

　都城市は２３日、団体の会費など約９７万円を着服したとして、市山田総合支所産業振興課の畑中寛之主査（３９）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。すでに全額返還しているという。

.　市によると、畑中主査は２００７年から「山田町農業者年金受給者協議会」、１１年から「畑地かんがい営農組合」と「認定農業者協議会」の事務局として口座を管理していた。口座にはそれぞれの団体の会費や市からの補助金が入っていたが、０９年８月～今年２月、通帳や印鑑を使って現金を引き出し、計９７万２６９０円を着服した。

　年金受給者協議会の事務局が今年度からＪＡ都城山田支所に移管するため、３月に課長が決算書や通帳などの提出を指示。従わない畑中主査に問いただしたところ、着服を認めた。借金返済や遊興費に充てていたという。

　市は、指導監督を怠ったとして、上司の課長を減給２カ月（１割）、総合支所長を戒告の懲戒処分にした。いずれも同日付。
５月２４日朝刊
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