政府・与党は2015年夏頃、「新たな財政再建計画」を策定する予定だ。2020年度に国と地方の基礎的財政収支（以下「PB（プライマリーバランス）」）を黒字化する目標を達成するためである。
このような状況の中、以下の報道があった（図表1参照）。
14年度税収、リーマン前を上回る 52兆円見込む 景気回復、法人税伸びる（2015／4／29 日本経済新聞）
景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年4月〜15年3月の税収実績は前年同期比12.3％増と高い伸びになった。15年5月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。（略）
14年4月〜15年3月の累計は39兆6796億円と前年同期に比べて12.3％増えている。14年度全体の税収は15年5月に納める3月期決算企業の法人税などを足すが、堅めに見ても13年度より約5兆円多い52兆円ほどに達しそうだ。（以下、略）
記事のタイトルや内容は正しい。だが、この記事の読み手が、「景気循環の影響が主因で国の税収が大幅に増加した」と考えるならば、その見方は正しくない。
理由は単純で、2014年4月には消費税率が5％から8％に引き上げられ、消費増税の影響が税収増に大きく寄与しているためだ。つまり、「景気循環の影響で国の税収がどれだけ増加したか」を評価するためには、国の税収（一般会計）のうち消費税以外の税収がどう変化しているかを見る必要がある。
税収増7.2兆円のうち景気がもたらしたのはわずか2.8兆円
では、国の税収（一般会計）における2014年4月〜15年3月の税収実績のうち、消費税以外の税収がどう変化しているか。これは、財務省が今年4月下旬に公表した「平成26年度 27年3月末租税及び印紙収入、収入額調」を見ると分かる。
まず、2014年4月〜15年3月の税収実績は39.7兆円（1）、前年（2013年4月〜14年3月）の税収実績は35.3兆円（2）である。（1）は（2）の112.3％であるから、冒頭の記事の通り、2014年4月〜15年3月の税収実績は前年同期比12.3％増である。