憲法改正 自民“参院選後に” 民主・公明は慎重

5月8日 5時06分

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憲法改正を巡って衆議院憲法審査会が実質的な議論に入ったことで、自民党は、改正する条項を絞り込む議論を深めつつ、来年の参議院選挙でみずからを含む改憲勢力で３分の２以上の議席を確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです。
これに対し、民主党は安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していないほか、公明党も慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。

憲法改正を巡って衆議院憲法審査会は７日、去年の衆議院選挙後初めて実質的な議論に入り、自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項などを優先して議論するよう呼びかけました。
自民党は今後、改正する条項を絞り込む議論を深めたい考えで、船田・憲法改正推進本部長は「これから２年の間にどこかで憲法改正が発議され、できれば国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と述べました。
そのうえで自民党としては、維新の党と次世代の党が憲法改正に前向きな姿勢を７日の審査会でも示したことを踏まえ、来年の参議院選挙で、みずからを含む改憲勢力で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を参議院でも確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです。
これに対し民主党は、「緊急事態」など各党が比較的賛同しやすい条項から議論を進めようとする自民党の姿勢は９条改正に向けた環境整備をねらったものだと批判するなど、安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していません。
また、公明党も、山口代表が「議論はまだ出発点に立ったばかりだ」と指摘するなど期限を設けずに慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。