中国メディアの科技新報は４月３０日、韓国経済が低迷しつつあることを伝え、韓国メディアが「韓国経済が暗礁に乗り上げたのはすべて、米国・中国・欧州・日本の経済が振るわないため」と報じたと紹介した。 　記事は、韓国メディアの報道として、「米国・中国・欧州・日本の４月における製造業ＰＭＩはいずれも３月を下回った」と伝え、韓国国内では世界経済の成長が予想を下回るのではないかと懸念が高まっていると指摘。 　さらに、米国経済も２０１４年第４四半期から失速傾向にあるうえ、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費が今なお弱いことを伝え、米国の製造業もドル高を背景に輸出不振の状況にあると論じた。 　また、欧州ではギリシャの債務危機問題があり、中国では経済成長が鈍化、日本では回復の足取りが鈍いことを指摘したうえで「外需の不振のせいで韓国の輸出企業も経営環境が悪化している」と主張したことを伝えた。 　続けて記事は、「韓国メディアは韓国経済の低迷を国際市場の責任だと主張しているが、果たして本当にそうなのだろうか？」と疑問を呈し、実際は「ウォン高ならびに韓国国内の消費低迷も原因の１つだ」と主張。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の分析を引用し、「韓国経済が抱える問題は韓国国内にある」と論じた。 　さらに、韓国は「経済を刺激するための材料に乏しい」とし、家計の債務が増加していることを背景に、消費が低迷しているとしたほか、生産年齢人口の減少や高齢化も問題の１つと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｗａｖｅｂｒｅａｋ　Ｍｅｄｉａ　Ｌｔｄ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）