【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。

　声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。

　声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」ことは明らかだと主張した。

　そのうえで、「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」と指摘。首相の４月２９日の米議会演説について「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と触れ、「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない」と訴えた。