存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機　ｉＰｈｏｎｅだらけの日本はいま… (3/6ページ)

　ドコモ「不平等条約」

　ソフトバンクやＫＤＤＩに先行されたドコモは、１３年９月からアイフォーンの取り扱いを始めた。アップルとの販売契約は年単位で目標が決められ、ドコモはスマホ全体の新規契約の約４割をアイフォーンにすることで合意したとされる。ドコモがアイフォーンを大量に調達するようになった影響で、国産スマホがシェアを落としたという見方が業界内では多い。

　さらに、１４年は携帯電話の契約を２年単位にして解約しにくくする「２年縛り」の期間満了を迎える利用者が多かったため、同年９月に発売された新型の「アイフォーン６」シリーズが例年になく売れたという事情もある。

　その余波を最も強く受けたのが富士通だ。かつて電電ファミリーの一員だった富士通は、ＮＴＴとの関係が深く、これまでドコモを通じてシニア向けの「らくらくスマホ」や「ＡＲＲＯＷＳ（アローズ）」などを数多くユーザーに提供してきた。だが、ドコモがアイフォーンにシフトしたことで、供給台数は大幅減を余儀なくされた。

富士通だけではなく、以前はドコモの旗艦機種に位置づけられていた…