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　米国務省は５日、垂直離着陸できる新型輸送機オスプレイ１７機を日本に売却することを決めた。すでに日本政府は、離島防衛の強化などを目的に２０１８年度までに１７機を陸上自衛隊が保有し、佐賀空港に配備する方針を固めており、オスプレイ配備に向け具体的に動き出すことになる。

　国防総省の国防安全保障協力局によると、オスプレイの機体１７機やミサイル警告システムなどの部品、技術支援など、計約３０億ドル（約３５８３億円）分を売却することを決定。米議会に通知した。

　同局は「オスプレイの売却は陸自の人道支援・災害救援能力や水陸両用作戦を大いに強化する。負担の分担を促進し、米軍との相互運用性を高める」と指摘。国防総省報道担当のウォーレン大佐も６日、記者団に「オスプレイはこれまでも運用され、その安全記録が安全性を物語っている」と強調した。

　オスプレイは佐賀空港に配備される方針だが、今年１月の県知事選で、配備受け入れを「白紙」とする山口祥義（よしのり）氏が自民推薦候補を破り初当選。政府は２月に配備を要請したが、山口知事は明言を避けている。（ワシントン＝佐藤武嗣）