審議会 会議録

審議会名

社会福祉審議会　児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

会議名

平成26年度第3回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

日時

平成26年度11月20日（木）
午後1時30分から午後3時15分

場所

前橋市保健センター　4階集団指導室

出席者

委　員
　過外分科会会長 、塩﨑分科会職務代理、太田委員、金子委員、須藤委員、霜田委員、山口委員、吉田委員、
　窪田委員、村田委員、根岸委員

事務局
　山口福祉部長、宮崎指導担当次長、阿佐美教育プラザ館長、向井幼児教育センター所長、福島こども課長、
　田島保育課長、高橋副参事、高橋課長補佐、細谷課長補佐、小坂係長、原田副主幹、大沢副主幹、廣瀬副主幹

事業計画策定受託業者
　地域計画株式会社　大谷氏

欠席者
　西澤委員、鈴木委員、菊地委員、北爪委員

議題

1　開会
2　あいさつ
3　議題
　（1）子ども・子育て支援事業計画策定に向けたパブリックコメントの実施について
　（2）保育の必要性の認定について
　（3）保育施設の利用調整方法について
　（4）平成27年度の利用定員について
　（5）平成27年度移行予定の幼保連携型認定こども園について
　（6）平成27年度保育料の検討について
4　その他
　　・ 今後のスケジュールについて　　他
5　閉会

配布資料

分科会会議次第（ＰＤＦ形式：103KB）
事業計画のパブコメ実施報告(資料1)（ＰＤＦ形式：99KB）
子ども・子育て支援事業計画（ＰＤＦ形式：569KB）
02保育の必要性の認定について（資料2）（ＰＤＦ形式：198KB）
利用調整方法（資料3）（ＰＤＦ形式：124KB）
利用定員(資料4）（ＰＤＦ形式：218KB）
認定こども園(資料5)（ＰＤＦ形式：133KB）
保育料（資料6）（ＰＤＦ形式：185KB）
保育料（保育園）（ＰＤＦ形式：111KB）
保育料(幼稚園）（ＰＤＦ形式：102KB）
スケジュール（ＰＤＦ形式：165KB）

会議の内容

 　　　　　　　　平成26年度第3回　社会福祉審議会　児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議録

○会議録
　会議の主管課である、福島こども課長から開会の宣言と4名の欠席委員の報告を行い、会議の司会進行を過外分科会会長にお願いをし、挨拶をいただく。
事務局からは山口福祉部長より挨拶を行った。また、新委員になられた霜田委員より自己紹介が行われた。
　その後、過外分科会会長進行のもと、福島こども課長から傍聴希望者の傍聴許可について委員に説明を行い、議題へ入る。
　議題（1）「子ども・子育て支援事業計画策定に向けたパブリックコメントの実施について」
高橋課長補佐より説明を行い、その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入る。
　根岸委員より、子育て3法の考え方は各市町村で異なっており、保育園や保育料についても違いがある。そのため、本市としての独自な事業計画について、5年に一度の見直しではなく、毎年見直しを行ったほうがいいのではないかと意見がでる。
　これに対し、高橋課長補佐が、点検評価については単年度毎に実施をして管理していく必要があると考えている。国は中間年度の29年度を目処に見直しを行うとしているが、毎年度の評価の中で計画の見直しを行うことは可能であると説明。
　続いて、議題（2）「保育の必要性の認定について」、議題（3）「保育施設の利用調整方法について」、議題（4）「平成27年度の利用定員について」、議題（5）「平成27年度移行予定の幼保連携型認定こども園について」
高橋課長補佐より内容についてそれぞれ説明を行った。
その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入るが、質疑なし。
　高橋課長補佐から、資料3の保育施設の利用調整方法について、従来通りのパターン2で行うことでいいか確認をする。
　過外分科会会長より、確認を行い、パターン2で行うことで子ども・子育て会議の了承を得る。
　続いて、議題（6）「平成27年度保育料の検討について」
高橋課長補佐より内容について説明を行い、続けて、公立幼稚園の保育料について、向井幼児教育センター所長より説明を行った。
その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入る。
　過外分科会会長が、公立幼稚園、4園の充足率について質問がでる。
　これに対し、阿佐美教育プラザ館長が、10月2日現在の充足率について、まえばし幼稚園が43人で71．7％、大胡幼稚園は13人で21．7％、大胡東幼稚園は30人で50％、宮城幼稚園は21人で35％となっていると回答。
　根岸委員より、公立幼稚園の保育料について、新制度に移行するということは、公立幼稚園と私立幼稚園が同等の保育料になるということで考えており、その観点からこの保育料は反対と意見がでる。また、幼児教育の実践園とするなら4園でなく、1園で十分で、この保育料のままなら新制度に移行したとは認められないと付け加える。さらに、応能負担とは、負担できる金額をそれぞれの所得者がそれぞれの能力に応じて応能するということで、公立幼稚園だけ今までの保育料を所得でわけたという考え方は成り立たないのではないかと意見がでる。保育所・保育園と私立幼稚園の保育料は国基準の70％、公立幼稚園はわずか30％で、高所得者については20％の基準となっており、同じ土俵にあがったとは言えないと意見がでた。
　山口福祉部長が、提示した全ての素案については、市長、及び副市長との協議が済んでいると説明。続けて、前橋市保育料（案）については、今までの保育料と同じで、これは、もともとの保育料を設定する際に、低所得者に配慮すること、また、高所得者について、国基準にあわせ保育料を設定すると高すぎるのではないか、ということで国の高所得者部分の二階層は使用せず、トータルとして国の徴収基準額の7割になるような調整をこれまでずっとしてきている。それを変えずに表を作成したもので、本市の保育料の設定方針を引き継いでおり、さらに保育料が制度改正前後で極端な変更とならないよう考慮したものであると理解していただきたいと付け加える。ただ、保育料の準拠する税額が所得税額から、住民税額に準拠することに変わったことから、所得は変わらないが保育料が変更となる方も可能性としてはでてくると説明。また、幼稚園の保育料については、平均的な保育料と比較してあまりにも低い保育料と高い保育料をはずし、基本となる保育料を設定し、平成26年度まで保護者に負担いただいていた金額と相当するくらいの金額になるよう設定させていただいたと説明し、さらに、田島保育課長が、幼稚園の保育料の中には入園料も含まれていると補足した。
　宮崎指導担当次長より、公立幼稚園の保育料について、教育委員会でも議論をしたが、保育のサービス内容が違うということで同じ保育料にすることは保護者への負担が過度に大きくなり過ぎるという意見がでたことを説明。また、国の地財法では公立幼稚園の保育料は6，600円とされており、その範囲の中で設定し続けてきた経緯がある。それを基に、以前から私立と公立との役割分担があり、サービスの中身はかわらないこと、また、子育て支援ということをふまえ、激変緩和措置として、第4階層に6，200円を当てはめて検討し、教育委員の意見を伺い、市長にも理解をいただいた経緯があると説明。
　これに対し、金子委員より、公立幼稚園が特別な保育という意味合いの発言があったが、私立幼稚園も保育園も同じ保育をしており特に変わりはない。それぞれ個々の園の実践が、それぞれの園の保育に影響し合っていて、全ての園が実践園であると認識していると説明。公立幼稚園の特徴は地域にある園ということで、主に周辺地域の方が通園していると考えるが、新制度に移行したにもかかわらず、同じ市民税を払って他の園に通園している保護者の方が、それだけの差がでることを納得するかどうかを考えると違うのではないかと意見がでる。また、激変緩和措置ということで、初年度はこの保育料だが、年度を経るごとにすり合わせていくということは考えているのかとの質問がでる。
　これに対し、宮崎指導担当次長が、保育のサービス内容について、他市町村や他県の様子を把握していきながら、変えることがあれば当然見直していくこともあるが、現時点では、国からの要請があれば別だが、現在の役割分担を考えるとこのままでいくことになると考えていると説明。
　金子委員より、同じ市民税を払っていて、公立の幼稚園だけ保育料が違うということは納得がいかないと改めて意見があった。　　
　窪田委員からも、公立の保育料が安いことや必要性があると言っていながら定員を大きく下回っている理由がわからないと意見がでる。
　山口福祉部長より、個人的な意見として、教育について詳しいことはわからないが、日本の教育制度の中で国公立学校と私立学校の成り立ちの違いもあったのではないかと見解を述べた上で、理由はわからないが大学や小中高の国公立は安く、私学は高い傾向がある。今回の制度も国立の附属幼稚園などは除外することになっており、現実として国公立と私立は両極端に位置していると思うと説明。今回も議論の中で、人数が少ないとはいえ、保育料の負担増が2倍、3倍になることはおかしいのではないかとの話があがったと聞いており、それを踏まえた結果と理解していただきたいと付け加えた。また、新制度に移行するということで、幼稚園だけ公立と私立を比較して安いと言う意見もあると思うが、そこにいたるいろいろな要素がたくさんあるというのが感想であると付け加える。
　窪田委員より、延長保育の場合の保育料はどうなるのか質問がでる。
　これに対し、高橋課長補佐から、保育園についてはこの保育料を提示させていただくが、私立の保育園、幼稚園についてはここに上乗せ徴収することが可能となっており、延長保育については各園で設定していただくことになると説明。
　阿佐美教育プラザ館長より、先ほどの市立幼稚園の保育料について、新制度に移行後も保育内容や、国で決められている4時間という保育時間も変わらず、通常の預かり保育の時間も変わらない。その中で保育料だけを2倍以上あげることは保護者への負担がかなり大きくなると説明。子育て支援ということで考えれば中身が変わらないことを踏まえ、保育料は今と同等の水準でいくことがいいのではないかと考え設定をしたと説明した。
　根岸委員より、公立に通園している保護者だけ保育料が安いということが問題で、単なる地域サービスに限られてしまっている。これについてはそれぞれの住民に制度の今後の方向性だけでも見せないとおかしいのではないかと意見があった。
　山口福祉部長より、数と金額の議論だけで基本的な保育を語ることは難しいと思う。公平ならば不平不満がでないかと考えると疑問な部分もあり、逆の見方をすれば、高い保育料にもかかわらず並んででも入園させたい幼稚園もある、それが保護者の選択でもあり、それぞれのニーズに合わせた選択肢の一つであると考える。ただ負担が公平ということも議論の一つであり、今後も検討を続けていくことになると説明した。
　山口委員より、青年会議所としては子供達の育成に焦点をあてているところもあり、各市町村等で議論を続けるならば、子供達のためになる要素を踏まえて制度の見直し等をしていただきたいと意見がでる。
　霜田委員からは保育の低下につながるようなことにならないよう気をつけていただきたいと意見がでる。
　過外分科会会長より、個人的な意見として、3歳くらいまでは保護者に育児休暇をとってもらって、国がその分の給料を支払うくらいの考えで子育てをしてもらったほうが社会的にもいいと考えており、保育園や幼稚園はそれを支援する施設であればいいと思う。その後、保育園や幼稚園に行って社会性を磨いて小学校に行くという制度ができればいいと思っているが、現実としてなかなか難しいため、今回の制度になったのではないかと意見がでる。
　太田委員より、私立は就園奨励費がでるのか質問がでる。
　これに対し、小坂係長が、資料4の1にある施設はでないが、2にある施設にはでることになると回答。
　金子委員より、資料4の施設型給付を受けない幼稚園について、今後の市としての援助のあり方について質問がでる。
　これに対し、田島保育課長が、基本的には従来通りでかわらないと回答。
　金子委員より、助成が増額するのか質問がでる。
　これに対し、田島保育課長が、今のところ未定であると回答。
　山口福祉部長が、国が今回の消費税増税の枠外で予算枠として検討するという言い方をしているため、それに応じて地方負担がでてくればそれに合わせていくことになるし、それに付随する事業が何かでてくればそこで考えていきたいと説明した。
　塩﨑分科会長代理より、法改正され、いろいろ動く時期であり、公平不公平もあると思うが、公立幼稚園の各施設は定員を割っており、保育料を急にあげるとますます子育てする人口が減少し、子供の数も減少してしまうと思うので、行政側でもよく検討していただき、また委員としてもこの問題に対し真摯に取り組んでいきたいと思うと意見をもらう。
　過外分科会会長より、幼稚園協会も保育園協会も二度にわたり役員会を開催し協議をしてきている。両者が歩み寄って、子どものために何をしなければならないかを大前提に検討する必要があると考える。子どもを産むのも育てるのも前橋市という信念に立って、子どものために取り組んでいきたいと思うと意見がでる。
　続いて、4のその他として、今後のスケジュールについて高橋課長補佐より説明。
　また、高橋副参事より、審議会委員の任期、及び、任期満了に伴う、所属団体からの新委員の推薦について説明。
最後に過外分科会会長が会議を締め、福島こども課長が閉会の挨拶を行った。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上