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米で世界最大規模のドローン展示会
5月6日 15時37分

米で世界最大規模のドローン展示会
無人機、ドローンの安全な利用が課題となるなか、アメリカで世界最大規模の展示会が開かれ、センサーで障害物をよけるなど安全性を高めたドローンが注目を集めています。
アメリカ南部のアトランタで5日から始まった展示会には、世界から500以上の企業が出展し、最新の技術を披露しています。
このうち、スイスのメーカーは機体を激しく動かしても姿勢を保つことができ、真上の物でも撮影できるカメラを搭載して、橋などインフラの点検にも使えるドローンを公開しました。このドローンはプロペラの周りが軽くて丈夫な炭素繊維で囲われているため、構造物に衝突しても大きな被害を防げるとしています。
また、アメリカのベンチャー企業は、市販されているドローンに簡単に取り付けられるセンサーを開発しました。ドローンが人や壁などの障害物に近づくと自動で方向を変える仕組みで「衝突事故を起こさない」と安全性をアピールしています。
アメリカでは、ドローンの墜落などの事故が去年8月までのおよそ5年間に274件報告されていて、安全面などから規制の強化を求める声が強まっており、メーカー側も対策を迫られています。
センサーを開発したメーカーの担当者は「小型機から大型機までドローンによる事故を起こさないようにすることが私たちのゴールです」と話していました。

ドローン規制 進歩に追いつかず

アメリカのFAA=連邦航空局は、ことし2月、商業目的でドローンを利用する際の規制の原案を発表しました。この中では操縦者が目で見て確認できる範囲に飛行を限ることや夜間飛行の禁止、飛ぶ高さはおよそ150メートル以下とすることなどが盛り込まれています。
これに対し、ネットで販売した商品をドローンを使って30分以内に配達することを目指している「アマゾン・ドット・コム」は、規制案はドローンを安全に飛行させる技術の進歩を考慮しておらず、実用的ではないとして非難する書簡を先月、FAAに送りました。
また、IT企業「グーグル」でドローンの開発を指揮するデイブ・ヴォスさんは、5日に開かれた規制に関するセミナーで「ドローンがもたらす新たな可能性はとても大きくマイナス面をしのぐものだ」と述べ、規制が柔軟なものになるよう求めました。
規制案に対しては、一般などからおよそ4400の意見が寄せられているということで、FAAでは内容を精査したうえで、再来年までに最終案を取りまとめる方針です。FAAで規制作りに携わっているマイク・ウィルソンさんは「アメリカは航空の世界では最も安全な国なので、慎重に規制作りを進めたい」と話していました。
安全面での課題を抱えながらもさまざまな活用が期待されているドローン、アメリカでは技術の進歩と市場拡大のスピードに規制作りが追いついていないのが現状です。

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