仕組債・金融取引の紛争解決

ロスカットが予定どおりに行われなかった頻度やその程度を、スリッページの頻度及び程度と併せて、具体的かつ詳細に摘示・説明されているか、顧客に誤解を生じさせないように記載・説明されているかという観点から監督をすることを強調して記載するべきである。

業者は、ご指摘の点を含め、顧客に誤解を生じさせないような説明や表示を行うことが求められるものと考えられます。こうした観点から、今回の改正においては、「ロスカット取引が予定どおり行われなかった場合の損失のおそれ等について、適切な説明を行っているか」、「顧客が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとの相違（スリッページ）が生じ、広告等で表示するよりも高いスプレッドで取引を行うこととなるおそれ」といった点を、監督上の着眼点として明確化しています。

1998年10月の米ＬＣＴＭ破綻、2001年の9.11テロ、2007年8月のサブプライムローン問題、2008年10月の米大手金融保険企業の経営危機等、様々な理由からロスカット取引を実行できなかったケースが散見される。この場合、市場内における特有の事情を理由とするロスカット不能であっても、業者側がその責任を果たしていないとみなされるのか。また、上記のケースでは、ロスカット不能に陥った事例として、特に南アフリカランドやトルコリラといった高金利低流動性通貨が目立つが、これらの通貨は一部の業者により、高い金利差を宣伝して盛んに勧誘されていたものである。市場の動向によっては、これらの通貨ペアが再びロスカット不能に陥ることが十分に予想されるが、こうした可能性に対する取引規制並びに業者側の勧誘体制に関する当局の見解を確認したい。