世界遺産勧告の日本施設は強制徴用地＝韓国議員が書簡

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長は６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が世界文化遺産に登録するよう勧告した日本の「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）について、世界遺産に登録してはならないと呼び掛ける内容の書簡をユネスコ世界遺産委員会の委員国に送った。

　登録の可否は６月末からドイツ・ボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で正式に決まる。書簡は同委員会の委員国２１カ国のうち日本などを除く１７カ国に送られた。

　羅氏は書簡の中で、２３施設中７施設は日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮人５万７９００人が劣悪な環境で労働を強いられた場所だとした上で、「強制労働が行われた場所を世界遺産に登録することは、人類の普遍的価値を持つ世界遺産を保護するという基本精神にそぐわない」と指摘した。

　羅氏は「強制労働と人権じゅうりんの現場がまるで何もなかったかのように世界遺産に登録されることで被害者が再び苦痛を受ける悲劇を防ぐべきだ」と主張。また、「日本が戦犯国で加害者だった暗い歴史を近代化の現場として美化することはわが国民を愚弄（ぐろう）するようなものだ」と批判した。