ＮＨＫでは勤務中に８１人が株取引

　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた外部識者による第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、調査報告書を公表、過去３年間で職員ら８１人が休憩も含む勤務時間に株取引をしていたと発表した。
　調査に対し７５人は取引を認めたが、ほかに６人が虚偽の回答をしていることが証券会社などからのデータで判明した。
　報告書は新たなインサイダー取引はなかったと結論付けたが「倫理観、職業意識が決定的に欠けていた」と指摘した。橋本元一前会長らの引責辞任に発展した不祥事は、福地茂雄会長ら執行部にあらためて課題を突き付けた。
　報告書はコンプライアンス（法令順守）の実施や組織改革などを提言。久保利委員長から報告書を受け取った福地会長は記者会見で「会長として重く受け止める」と話した。
　第三者委は２月中旬に設置され、役職員と契約スタッフ約１万３２００人を対象に、株取引の実態についてアンケートの実施やヒアリングでの調査を進めていた。