ＮＨＫインサイダー調査拒否でホクホク？

　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた外部識者による第三者委員会は２７日、過去３年間で職員ら８１人が勤務時間に株取引をしていたとする調査報告書を公表した。「倫理観、職業意識が決定的に欠けていた」と指摘。橋本元一前会長らの引責辞任に発展した不祥事は、福地茂雄会長ら執行部にあらためて課題を突き付けた。またＮＨＫが、東京国税局から０７年３月期までの３年間で消費税約１３億３２００万円の申告漏れを指摘されていたことも分かった。

　第三者委は、ＮＨＫの役職員と契約スタッフ１万３２２１人を対象に調査。証券会社の協力を得て取引履歴も調べた。
　報告書などによると、本人または家族で株を保有していたのは２７２４人。うち５２人が株価に影響を与えるとみられるニュースの前後に株取引をし「疑念が完全にぬぐえない」ケースも。その中には、ライブドアが東京地検から証券取引法違反容疑で捜索を受けた０６年１月１６日、同社と業務提携していたフジテレビ株を売却し、損失を回避した報道局社会部記者もいた。
　しかし、記者は「売却は偶然で、捜索の話は知らなかった」と説明。報道情報システムの情報を利用した株取引と認定できるものは確認できなかった。
　勤務時間中に株取引をした８１人のうち６人は当初の調査で虚偽の申告をしていた。株保有していると回答した職員らのうち９４３人は、委任状の提出拒否などで履歴調査できないなど、任意調査の限界も示した。
　第三者委は「倫理観や職業意識が決定的に欠けていた。組織全体で危機感が乏しい」と指摘。その上で、報道関係者の株取引の全面禁止や縦割り組織の改編、検証番組の放送などをＮＨＫ側に提言した。
　第三者委委員長の久保利英明弁護士は会見で「この報告書が再生につながると期待している。１日も早く報道機関としての信頼を回復してほしい」と言及。福地会長は「会長として重く受け止める。真剣に対策を練っていきたい」と説明。検証番組についても「提言についてはきっちりやっていきたい」と早期のうちに制作に取りかかる姿勢を示した。