【新華社国連1月9日】中国の劉結一国連常駐代表は８日、国連本部で、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝は『国連憲章』に基づく第二次大戦後の国際秩序への公然の挑戦だと述べた。

   劉結一国連常駐代表は当日、安倍晋三の靖国神社参拝について国連に駐在する各国の主流メディアに向けて談話を発表し、次のように述べた。安倍晋三氏は横暴にも第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したのは、国際の公理と正義、及び人類の良知を粗暴に踏みにじったものであり、世界の反ファシズム戦争勝利の成果、及び『国連憲章』に基づく第二次大戦後の国際秩序へのひどく傲慢な挑戦である。歴史の潮流に逆らった侵略の歴史をくつがえそうとする安倍氏の行動は、人心が得られなく、当然のことながら中国政府と国民、及び国際社会からの猛烈な反対と厳しい非難を受けた。

   劉結一国連常駐代表はまた、次のように指摘した。第２次世界大戦の廃墟の中、国連が創設されたのは、「われらの一生のうちに、言語に絶する悲哀を二度も人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」ためだった。靖国神社はかつて日本軍国主義による対外侵略を発動した精神的な道具と象徴であり、今でも極東国際軍事裁判から認定された１４人のＡ級戦犯を神霊として祭っている。彼らは皆侵略戦争を策動し、直接に参加した者であり、「言語に絶する悲哀を与えた戦争の惨害」をもたらした戦犯である。彼らの手はアジア及び世界の国々の人民の鮮血で汚された。靖国神社問題の実質は、日本政府が軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、それを深く反省できるかどうかの問題であり、正義と邪悪、侵略と反侵略に関わる根本的な是非の問題であり、日本の指導者が『国連憲章』の趣旨と原則を順守するか、それとも極東国際軍事裁判から認定された１４人のＡ級戦犯及び他の戦犯と伍するか、という重大な原則的問題である。