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聖教新聞社会面は書かないので、先日に引き続き、東京新聞より
ー安保法制 自公に隔たり 13日から与党協議ー
集団的自衛権の行使容認など、新たな安全保障法制の方針を示した閣議決定の内容を法律として具体化させる自民、公明両党の与党協議が、13日から始まった。
法律が成立すれば、歴代政権が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権が実際に行使できるようになる。
政府・自民党は、米軍など他国軍の戦闘支援を常時可能にする恒久法の制定も目指す。
集団的自衛権行使の歯止めや、恒久法の是非が大きな焦点になる。 (金杉貴雄)
ー自衛隊が米軍など他国軍の武力行使を支援するための恒久法ー
昨年7月の閣議決定では活動範囲を限定していた「非戦闘地域」の考え方を撤廃した。
新たに「現に戦闘が行われている現場でなければ支援活動できる」ように変更。
より戦闘に近い場所で「戦闘支援」が可能になった。
政府・自民党は、この決定内容を恒久法として整備し、新たに武器・弾薬の提供や空中給油も活動内容に加えて常時、自衛隊の海外派遣を可能にしたい考え。
イラクなどへのこれまでの自衛隊の海外派遣は、期間や目的を絞ってその都度特別措置法を制定していた。 だが、恒久法制定は自衛隊の軍事的な活動範囲を飛躍的に広げるため、公明党は反対している。( たぶん )
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