「私どもの業界ではＬＧＢＴ（性的少数者）がより良く働き、ビジネスができるように取り組んでいる。セクシュアリティーとビジネスは直接、関わってはいけないと考えています」。

　集まったＬＧＢＴの学生を前に、スイスの大手金融機関、ＵＢＳグループ日本法人のジェイソン・ケンディ広報部長はこうあいさつした。

　ドイツ証券や野村グループなど金融関連企業１３社が加盟するＬＧＢＴの支援団体「ＬＧＢＴファイナンス」は３月上旬、東京都内で「ＬＧＢＴ学生のための金融業界セミナー」を初めて開催した。

　セミナーではＬＧＢＴの社員が「正直な自分で働きたかった」「セクシュアリティーを隠したままだと、隠すことに力を使ってしまう。カミングアウトした方が働きやすい」など周囲に受け入れられて働くことの快適さを語った。また、人事担当者は、社宅や結婚休暇などＬＧＢＴが利用できる社内制度を説明した。

　セミナーの広報を担当したドイツ証券の柳沢正和さんは「お客さまも多様でＬＧＢＴの方もいる。企業側も同じように多様性が必要。良い人材の登用に垣根はない。時代の先端を走る金融業界の使命感もある」と話す。

差別禁止を“明文化”

　ＬＧＢＴに配慮した職場作りに熱心な企業が増えつつある。

　「性的指向や性同一性障害の有無などを理由とする一切の差別を行わない」。

野村証券などの野村グループにはこう定めた社内の倫理規定がある。ＬＧＢＴが働きやすい職場を目指し、社員向けにパンフレットを配布。理解者を増やす取り組みも行っている。

　ゴールドマン・サックス日本法人では、平成２１年からＬＧＢＴの新卒学生向けのセミナーを実施。社内にはＬＧＢＴと支援者のネットワークもある。

　ＬＧＢＴ支援のため社内制度を整えたのは、自然化粧品の製造販売を行うラッシュジャパンだ。