タイでセブンイレブン不買運動の呼びかけが拡散、CPグループの「富の独占」に反発

タイ国内で8,334もの店舗数を誇るセブンイレブン（2015年3月現在）。タイのコンビニエンスストア業界でトップを独走するセブンイレブンに対し、2015年5月7日から11日までの5日間限定で、不買運動を呼びかける動きが話題になっています。
セブンイレブンを展開するCPオール社を傘下にするCP（チャロン・ポカパン）グループは、大型格安店のマクロやスーパーマーケットのテスコ・ロータスを有し、畜産や加工食品の最大手でもある巨大企業グループ。また通信サービスのトゥルーや、外食のケンタッキーフライドチキンやピザハットなども傘下としています。
タイでセブンイレブン不買運動の呼びかけが拡散、CPグループの「富の独占」に反発現在セブンイレブンでは、店内で食事を提供する試みが一部でスタート。それが既存の食堂や屋台の客を奪うとして、「大企業が庶民の稼ぎ口に手を出すな」「何から何までCPグループがタイの富の独占をしている」と反発が拡散。また、セブンイレブンが充実を図っているプライベートブランド製品も他社製品を排除して利益を独占するもので、なおかつ既成の商品に酷似しているものがあることも、不買運動の一因になっているようです。
SNSでは不買運動の呼びかけに対し、「5日ぐらいの不買ではCPグループに何のダメージもない」「意味が無い」「自分は以前からセブンイレブンには行っていない」「ファミリーマートへ行こう」「セブンイレブンのプライベートブランド製品はCP（コピー＆ペースト）だ」「タイには独占禁止法がないからやりたい放題だ」など様々な意見が寄せられています。