韓国が国際社会で孤立、朴大統領は強硬な対日政策を堅持―韓国メディア

2015年5月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日開いた首席秘書官会合で、対日外交政策堅持のため、外交部門の主要担当者を留任させる方針を伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

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朴大統領は同会合で、韓国は歴史問題で国際社会で「埋没」することに対応すべきではないと主張。歴史問題をきちんと処理し、米韓、日韓、中韓関係などは個別に論じるべきだとした。そのうえで、外交部門は目標を明確にし、達成に向けて協力するよう指示した。

韓国では最近、歴史問題などでの強硬姿勢により「国際社会で孤立している」との指摘が出ており、外交部門の交代を求める声が広がっていた。朴大統領はこれに応えず、現在の布陣で外交政策を進める方針を示したことになる。（翻訳・編集/大宮）