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「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明
歴史戦更新【台北＝田中靖人】「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の３９年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。
確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。３９年３～８月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部（ロンドン）の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。
「責任者」はティンパリーを含む欧米人３人、中国人２人の計５人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。
史料はティンパリーの工作内容に関して（１）英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」（２）５月に英国各地で講演（３）６月に訪米し講演（４）専門書１冊を執筆－などと具体的に記している。
これに先立つ３７年、ティンパリーが国民党側から月額１千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。
国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。
オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。