ティンパリーはいつの時点で国民党のエージェントになったのか。

　米コーネル大図書館の史料からは、ティンパリーが日中戦争初期の段階から、宣伝工作に関与していた実態が浮かぶ。

　史料は１９３０～４０年代にかけて、米海軍の情報将校や武官として上海や重慶に駐在したジェームズ・Ｍ・マクヒューがまとめた。

　国民政府が３７年１１月に漢口（湖北省）に移転する前、ティンパリーは、中国・国民政府のトップである蒋介石夫妻の私的顧問だった同じオーストラリア人ジャーナリストのウィリアム・ヘンリー・ドナルドから宣伝工作に参加するよう勧誘された。

　いったんは断ったが、国民政府側に宣伝工作の監督や調整への関与を自ら働きかけ、国民政府の元財政部長、宋子文から月額１０００ドルを受け取ることで合意した。

　国際宣伝処長だった曽虚白は、自伝で次のように記している。

　「われわれは漢口で秘密裏にティンパリーと長時間協議し国際宣伝処の初期の海外宣伝計画を決定した」

　「目下の国際宣伝では中国人は絶対に顔を出すべきでなく、国際友人を探して代弁者になってもらわなければならないと決めた」

信憑（しんぴょう）性を疑問視

　ティンパリーは３８年６月、『戦争とは何か』を英国で出版した。同書の執筆の経緯はどうだったのか。曽は自伝で次のように記した。「手始めに、金を使ってティンパリーに依頼し、南京大虐殺の目撃記録として本を書いてもらい発行することを決めた」

　曽の述懐の通りであれば同書は第三者の外国人ジャーナリストとしての客観的立場からではなく、国際宣伝処の意向を受けて執筆されたことになる。

　これに対して、一部の中国人学者らは約５０年が経過した段階での、曽の回想の信憑性を疑問視する。学者らは南京の公文書館にあるとされる史料などを根拠に、「ティンパリーが書き上げた原稿を国際宣伝処が買い取って発行した」と主張する。

　もっとも、米コーネル大所蔵のマクヒュー報告書が示したように、ティンパリーは同書執筆前の段階で、すでに中立的ではなかったことは明白だ。

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　台北にある国民党の党史館が所蔵する「極機密」の印が押された史料「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」には、「本処（国際宣伝処）が編集印刷した対敵宣伝書籍」として、オーストラリア人記者、ハロルド・ティンパリー著の『戦争とは何か（ＷＨＡＴ　ＷＡＲ　ＭＥＡＮＳ）』（１９３８年出版）の中国語版名が記載されている。

　中国語版の序文を書いた文化人の郭沫若は、日中戦争勃発にあわせ、中国共産党や国際共産主義運動組織コミンテルンの支援で亡命先の日本から極秘帰国し宣伝を行っている。

　国際宣伝処は同書を反日世論工作のための「宣伝本」として位置づけ、中国語版『外人目睹中之日軍暴行』を出した。他にもニューヨーク、日本、コペンハーゲン、パリでもそれぞれの言語で出版された。英米版は１２万冊出版されたという。

　同書は「南京大虐殺をいち早く世界に広めた本」（南京大虐殺記念館長の朱成山）だといわれ、連合国による戦犯裁判にも影響を与えたと指摘されている。

伝聞も含まれ

　国民政府が開いた南京軍事法廷の複数の判決書には『戦争とは何か』が登場する。

　特に「百人斬り」を実行したとして訴追された向井敏明、野田毅の両少尉に対する裁判では、ティンパリーによる脚色や中国語訳版における事実の書き換えが影響し、死刑判決が下ったことが立命館大特任教授、北村稔の研究で明らかになっている。

　同書は旧日本兵による放火、強姦（ごうかん）、殺人といった数々の暴虐行為を記すが、伝聞も多く含まれる。

　「４万近くの非武装の人間が南京城内や城門付近で殺され、うち約３０パーセントは兵隊になったことのない人々だ」

　「少なくとも中国中央部の戦闘だけで中国軍の死傷者は３０万人に上り、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」

　これらはティンパリーが南京で自ら見聞きした内容ではなく、自身は当時、上海にいた。執筆材料としたのは、南京にとどまっていた匿名の欧米人や南京安全区国際委員会の報告で、それらをまとめ、「編著」の形をとった。後に分担執筆者の一人と判明した米国人、マイナー・ベイツは国民政府の「顧問」でもあった。

日本孤立狙う

　日中戦争の発端となった盧溝橋事件（１９３７年７月）勃発後、中国・国民政府のトップ蒋介石は国際宣伝の強化を図った。同年１１月に設置された国際宣伝処は翌年２月に国民党中央宣伝部に移管されたが、実態は蒋の直属組織だった。宣伝の狙いは国際世論を味方につけ日本を孤立させること。

　対外宣伝工作を取り仕切ったのは、米ミズーリ大でジャーナリズムを専攻後、米国の新聞社で記者として経験を積み、上海で英字紙の編集長を務めた経歴を持つ董顕光。蒋の英語教師を務めたこともあり、蒋の信頼が厚い人物だった。

　「一切の宣伝の痕跡を消し去り、外国人を利用して各国での宣伝工作を推進する」

　中央宣伝部副部長に起用された董はこの方針に基づき、それまでのキャリアの中で培った人脈を駆使して、中国に同情的、あるいは中国を支持する外国人記者を国際宣伝処で雇った。

　国際宣伝処は外国特派員が中国内で発信する電報を検閲し、中国に不利な情報の流出を防ぐ一方、ロンドン、ニューヨーク、パリをはじめ各国の主要都市に支部を設け、中国に有利なニュースを現地で発信した。

　ティンパリーは董が大きな信頼を寄せた外国人記者の一人だった。董は自著の中で、ティンパリーをこう紹介した。

　「彼は中国の勝利が民主主義世界にとって重要だとの信念を持って、私のスタッフになった」

キーパーソン

　ティンパリーは国際宣伝処の英米支部の開設に大きく貢献し、１９３８年７月には国際宣伝処の顧問に就任、９月にはマンチェスター・ガーディアンを辞職した。その後の活動は党史館にある秘密文書「中央宣伝部半年中心工作計画」に示された通り、国際宣伝処の対外宣伝工作のキーパーソンとなった。

　台北の史料館、国史館に所蔵されている蒋介石の日記などをまとめた『事略稿本』によると、ティンパリーは４１年５月１３日、蒋介石に面会し、夫人の姉である宋慶齢が「（対日）抗戦に役立っていない」と、蒋に苦言を呈した。それほどティンパリーが重用されていたことがうかがえる。

　宣伝工作の「責任者」として、国民党と蜜月関係にあったティンパリーだったが、やがて仲たがいしていく。

　董は自伝で、ティンパリーが専用のクルーザーや車を要求するなど高慢な態度を取るようになったと批判した。ティンパリーは４１年後半以降、同処との関係が悪化、徐々に「宣伝工作の戦線」から姿を消す。（敬称略）

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　英字メディアを舞台とした中国の「宣伝戦」はいまも変わらない。

　最近では、３月２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）＝電子版＝が、「中国の慰安婦」と題する長文の記事を掲載した。１９４２年に１６歳で慰安婦にされたという山西省の女性（８８）が、日本兵が自宅に押し入ってきたときの記憶を振り返るとともに、日本政府を相手取って起こした謝罪・賠償訴訟も棄却され、中国政府の支援もなく精神的なトラウマを抱えて生きているという仕立てだ。

　中国人慰安婦の数を「２０万人」としているが、根拠は「中国人学者の推計」とあるのみだ。

　この女性は国営新華社通信（英文）も昨年９月に配信した記事で取り上げていた。中国にいる元慰安婦や関係者が自由に外国メディアからの取材に応じることはないとみられる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も昨年６月、『中国人慰安婦』を出版した中国人教授に取材した。この教授は「歴史と未来のために、旧日本軍が敵国の女性や市民を言葉にならないほど残忍に扱ったという点を指摘することも重要だ」と、執筆の動機を語っている。

　慰安婦というと韓国のイメージが強く、中国人慰安婦には焦点はあたってこなかった。しかし、昨年６月、中国は慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録申請した。今後の展開をにらみ、欧米メディアを巻き込んだ宣伝戦が始まっている。＝第１０部おわり

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　この企画は池田祥子、岡部伸、河崎真澄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、矢板明夫が担当しました。

• 中国でも話題になっていなかった「南京」
• 信頼性乏しい残忍写真