国民年金の再編、９月の国会での処理は不透明 . MAY 05, 2015 07:20. . 与野党は公的年金の強化案を９月の通常国会で処理すると約束したが、実現するかどうかは不透明だ。

国民年金の加入者は約２０００万人と、公務員年金（約１６０万人）の１３倍弱だ。公務員年金改革は、加入者らの代表とも言える公務員労組などの複数の団体があるので、交渉を進めることができるが、国民年金はそれができない。会社員と自営業者とに分かれており、交渉の主体がはっきりしていないからだ。

また、国民年金の名目所得代替率を引き上げることを理由に、毎月納入する保険料が引き上げられることになれば、国民から激しい反発が殺到することもありうる。

物理的な時間も問題だ。公務員年金の改革は、昨年１２月末、国民大妥協機構が立ち上がってから、改革案の妥結まで４ヵ月以上がかかった。与野党の計画通りなら、公的年金の強化に向けた社会的機構の立ち上げ（６月）後、本会議での処理までの期間は３ヵ月弱に過ぎず、公的年金強化案の処理は事実上不可能だという指摘が出ている。最大野党新政治民主連合の姜�h正（カン・ギジョン）政策委議長ですら、「年末までに７、８ヵ月間は十分に（議論）したかった」と打ち明けたほどだ。にも関わらず、新政治連合の金容益（キム・ヨンイク）議員は、「与野党が『公務員年金財政削減分の２０％を公的年金強化に投入』、『名目所得代替率を５０％に引き上げ』などに合意しただけに、その程度の時間なら、（９月の国会での処理が）可能だ」と主張した。

当初、セヌリ党は今回の交渉で公的年金の強化のための社会的機構を年末までに運営したいと提案したが、９月処理は容易でないと見込んだ。党の関係者は、「（公務員年金に比べ）利害当事者が一際多く、かつ複雑な国民年金の改革を３ヵ月間で片付けるのは不可能だ」と話した。