もしアメリカの経済が本当に回復しているのなら、何故こんなに多くの店が閉鎖されるのだろうか？ -- マイケル・スナイダー（The Economic Collapse)米国の小売業者が予定している閉店数は、なんと６０００を超えています。下がトップ１０です。（左側の数字が予定されている閉鎖店舗数、そして右側が業者名。）
340 Dollar Tree/Family Dollar（ディスカウント店）
338 Wet Seal（婦人服／ブティック）
300 Deb Shops（婦人服／ブティック）
265 Body Central / Body Shop（婦人服／ブティック）
250 Office Depot （オフィス用品／事務用品）
225 Staples （オフィス用品／事務用品）
223 Barnes & Noble （書籍販売）
200 Children’s Place （子供服）
200 Walgreens （薬局チェーン）
180 Abercrombie & Fitch （衣料品）
店が閉鎖される理由の一つとして、スナイダー氏はインターネットをあげています。アマゾン・ドット・コムの成功で分かるように、人々はオンラインで積極的に買い物をするようになり、店へ実際に出かける回数が減りました。オンラインでのショッピングならガソリン代は不要、それに駐車場を探す必要もありませんから、とにかく便利です。
次に、米国労働省から４月２日に発表された、平均的な家庭の支出状況を見てみましょう。
Aは２０１２年７月から２０１３年６月まで、Bは２０１３年７月から２０１４年６月まで、Cが変化率です。先ず１で分かるように、平均的家庭の年収は$65,029から$64,432に減っています（-0.9%）。１％未満の減少だから大したことはない、と思われるかもしれませんが、肉や野菜の値段は上がっていますから年収の減少は家計に響きます。
２は総支出額、そして最も大きな支出は総支出の約３３％を占める住宅費（３）です。医療関連の出費が目立って増えています。健康管理のために使われたヘルスケア支出（４）は+11.3%、健康保険（５）は20.1%の大幅上昇です。
支出の減ったものを見てみましょう。
* 家具などの家庭用品（６） マイナス７％
* 衣料品（７） マイナス１．９％
* 娯楽（８） マイナス１％
人々の収入は減り、皆保険制度（オバマケア）が実施されたら医療関連の支出が大きく跳ね上がってしまいました。お陰で消費者たちは、家庭用品と衣料品の買い控えです。もう一度、閉鎖店のトップ１０リストを見てください。婦人服、子供服などの衣料店が半数を占め、買い控えが明確に表れています。
アパートや一戸建て住宅の高い家賃も小売業者には痛いニュースです。APの報道によると、家を借りている２５％の人たちは、収入の少なくとも５０％が家賃に取られてしまいます。現在、このような状況にある世帯数は１１２５万世帯、２００７年の数値から２６％の上昇です。更に、この１１２５万世帯中１８０万世帯は、収入の７０％以上が家賃に割り当てられている状態です。
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| チャート：セントルイス連銀 |
繰り返しになりますが、なかなか上がらない給料、現に減っている世帯収入、高い医療費に家賃という実状ですから、人々の暮らしは良くなっているなどと言うことはできません。
（情報源：CONSUMER EXPENDITURES MIDYEAR UPDATE
2015 Store Closing Roundup
Major U.S. Retailers Are Closing More Than 6,000 Stores
A lot of Americans are being squeezed by their housing costs）
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