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＜安保法制＞道筋急ぐ自民 地方選意識の公明党…思惑が合致
毎日新聞 3月18日 21時50分配信
自民、公明両党は１８日、安全保障法制の骨格で実質合意した。４月末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しより前に国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月２６日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。
１８日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はある」と表明。北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点への言及は避けた。
政府は、両党が２０日に合意文書案を正式にまとめるのを受け、法案作成に入る。与党は４月１２日の統一地方選前半戦（知事選など）が終わった後、協議を再開する方針だ。
武力紛争に対処している他国軍を後方支援する恒久法について、公明党は、日本有事などに比べて緊急性が低いとして、例外なく国会の事前承認を要求していた。しかし、合意文書案では「国会の事前承認を基本とする」に。それでも自民党幹部は「『原則とする』よりは例外が少ない」と公明党に配慮したことをにおわせた。
国連主導ではない平和協力活動に道を開く国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正に関しても、公明党は派遣に際して「国際法上の正当性」を明確にするよう求めていたが、合意文書案では、「国連決議等がある」と幅を持たせた。
同党は、党所属地方議員の半数超が改選される統一地方選を最重視している。与党協議が長引けば選挙準備に影響するだけでなく、自民党との溝を選挙戦で野党から攻められかねない。多少押し込まれたようにみえても、「できるだけ早く選挙に集中したかった」（公明党幹部）というのが本音だった。
一方、政府・自民党としては、日米で４月末までにガイドラインを見直すために、公明党と可能な範囲で折り合う必要があった。与党協議が不調のまま日米のガイドライン協議が始まれば、「対米追随のための法整備」と批判される懸念も出ていた。【高本耕太、飼手勇介】
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