（2015年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
世界の2大大国は対立を回避できるのか〔AFPBB News〕
アジアは長期的なものの見方をする。筆者はかつて北京で、米国の国力の未来に関する議論に同席したことがある。中国現代国際関係研究院（CICIR）での設問は「2050年に米国はどこにいるか」というものだった。普段はエリート支配層の間で違いを示すことが少ない国で、この質問は驚くほど活発な議論を生み出した。
一方には、米国の国力を構成する要素――地理、人口動態、資源、経済的活力、技術的に優れた能力、軍事力など――は持続すると確信する人たちがいた。
他方には、米国は歴史上の大国と同じ道をたどり、政治的沈滞、文化的退廃、経済的衰退によって打ちのめされると言う人たちがいた。
採決を取る人は誰もいなかったが、第1のグループの方が議論で勝っていた。この議論は、世界金融危機や北京オリンピックの前に行われたものだ。
筆者の推測では、この議論が数年後に繰り返されていたら、悲観主義者（それとも彼らは楽観主義者だったのだろうか？）が勝利していただろう。
筆者がここ数年東アジアで何度も聞いた話は、近い将来に米国が後退するという話だった。敵対国のみならず同盟国も、米国がその地位を堅持することを疑っていた。
米国は戻って来たのか？
人生の多くのことについても、地政学についても同じことが言える。流行は変化するのだ。
年次フォーラムの表題を考え出そうとして、韓国の有力な外交政策シンクタンク、峨山政策研究院は1つの設問に落ち着いた。「米国は戻って来たのか？」というものだ。4月末にソウルに集まった政策立案者たちの反応は、暫定的な「イエス」以上のものだった。
米国の終焉に関する報告は、実際、時期尚早だった。安倍晋三首相がワシントンを訪問中に行った再改定・日米防衛協力の指針（ガイドライン）の署名を見るといい。