「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、１４歳以下の子どもの数は３４年連続で減少し、１６１７万人となった。比較可能な統計がある１９５０年以降で最少を更新した。総人口に占める子どもの割合も過去最低の１２・７％で、４１年連続で低下した。

　２０１４年に比べ１６万人減った。内訳は、男子が８２８万人、女子が７８８万人。３歳ごとの比較では、１２～１４歳が３４７万人で最多。年齢が下がるほど減少し、０～２歳は３０９万人で、総務省は「出生数の減少に伴い、先細り傾向が続いている」としている。

　都道府県別（１４年１０月１日時点）でみると、子どもの数が前年から増えたのは東京だけで、福岡と沖縄は横ばい、４４道府県は減った。子どもの割合は沖縄が最高の１７・５％、滋賀の１４・６％、佐賀の１４・２％と続いた。最低は秋田の１０・８％だった。

　子どもの数は、５４年に２９８９万人を記録したが、その後減少。第２次ベビーブームの影響で、６０年代末から７０年代末ごろにかけて一時的に増加したものの、再び減少に転じている。

　国際比較でも日本の少子化は目立つ。国連人口統計年鑑などによると、調査年次に違いはあるものの、人口４千万人以上の３０カ国中、日本の子どもの割合はドイツの１３・１％を下回り最も低い。