日本の産業革命遺産は強制徴用施設　世界遺産登録に反対＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府が植民地支配時代に朝鮮人を強制徴用した施設の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録を目指している動きについて、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は４日、「わが政府の基本的な立場は強制労働が行われた歴史的な事実から目をそらし、産業革命施設に美化して世界遺産に登録することに反対するということ」と明らかにした。国会外交統一委員会で述べた。

　日本政府は「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（２３施設）の世界文化遺産登録を推進している。韓国外交部によると、２３施設中、７施設には日本による植民地時代に朝鮮人５万７９００人が強制動員された。

　尹長官は「人類普遍的な価値を持つ遺産を保護する世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘した上で。「２１カ国の委員国を説得する一方、可能な全ての方策を検討していく」と強調した。

　また、ユネスコ傘下の民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）が近く、日本側の登録申請に対する判断を通知すると説明。「２３施設の登録について、前向きな勧告をするとみられる」との見通しを示した。

　ＩＣＯＭＯＳの勧告は５月中旬ごろ発表されると予想される。最終決定は６月末からドイツで開催される第３９回世界遺産委員会で行われる。

国会外交統一委員会で発言する尹長官（右）＝４日、ソウル（聯合ニュース）

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