対日外交　歴史問題で断固対応も協力強化＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は４日の国会外交統一委員会全体会議で、対日外交戦略について「歴史（問題）については断固とした姿勢を取るが北朝鮮の核問題などでは戦略的利害を共有し、経済･文化（協力）は確実に強化するというツートラック戦略に変わりはない」との立場を示した。

　また、日中関係が改善に向かい日米関係が強化される中、韓国の外交の失敗や外交的孤立を指摘する声が上がっていることに対し、「まるでわれわれの外交に原因があるかのような意見もあるが、基本的に日本の歴史修正主義については国際社会が批判している」と指摘した。

　尹長官は先ごろ、外交･安保の責任を取って辞任する考えはないかとする与党セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）国会議員の質問に「（長官の）ポストに執着しているわけではない」と答えた。その上で「ただ、日本政府は簡単に譲歩する政策を取っていないため米国、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと（協力を）行うのが事案の性質上合っている」と説明した。

　これに先立ち、尹長官は懸案報告で日米の防衛協力指針（ガイドライン）再改定に伴う自衛隊の朝鮮半島での活動の可能性を懸念する意見について「第三国の主権に対する完全な尊重を明記するとしており、第三国は事実上、韓国を意味する」と説明。さらに「われわれの事前の同意なしには、いかなる場合でも韓国の領域に進入できない」と強調した。

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