韓国政府の看過できない動きが明らかになった。安倍晋三首相の26日からの訪米に合わせて、在米韓国大使館が、ロビー・PR活動費として15万6000ドル(約1870万円)を投入していたのだ。日米当局者は、国賓級待遇で訪米する安倍首相への、在米韓国系団体などの妨害工作を警戒しているが、大使館の動きにも重大関心を寄せているもようだ。
司法省の文書によると、韓国大使館はPRなどを手がける「BGRガバメント・アフェアーズ」と契約し、17日に司法省に受理された。契約期間は6カ月で、大使館は月額2万6000ドル(約310万円)を支払い、BGR社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なPR」を行うという。関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題など歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的とされる。
安倍首相は今回の訪米で、28日にオバマ大統領と日米首脳会談を行い、翌29日には、日本の歴代首相で初めて、連邦議会の上下両院合同会議で演説する。演説では、日米同盟の深化と、日本が世界平和に積極的に貢献していく決意を全世界に向けて示す。
これに対し、韓国系団体は「演説反対」の署名活動を展開し、23日には議会内で元慰安婦の1人も出席して記者会見を開催した。中国系団体と連携して、28日と29日を軸にワシントンなどで抗議行動を予定しているうえ、安倍首相の訪問先で妨害工作を行う危険性が指摘されている。