安保法制の整備巡り与野党が議論

5月3日 12時13分

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ＮＨＫの憲法記念日特集で、安全保障法制の整備について自民党の高村副総裁が、日本の平和と安全を守るための抑止力として必要だという認識を示したのに対し、民主党の長妻代表代行は、戦後の安全保障政策の積み上げを壊すものだとして、容認できないという考えを示しました。

自民党の高村副総裁は安全保障法制の整備について、「日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっているのは客観的な事実であり、日本人の命と平和な暮らしを守るために、いかなることが起きても切れ目無く対応できるようにする必要があるし、それが他国に対する抑止力になる。集団的自衛権は極めて限定的に行使できるようにするが、行使にあたっては、『国民の権利が根底から覆される明白な危険』があるかどうかということを、内閣と国会で判断する」と述べました。

公明党の北側副代表は「今回の法整備は、安全保障環境が厳しくなるなかで、備えだけはしっかりやり、隙のない体制をできるだけ作ることで、抑止力を強化して紛争を未然に防止することが目的だ。集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しでは、従来の政府見解の根幹である専守防衛という考えは維持しており、他国防衛を目的としたフルサイズの集団的自衛権を認めるものではない」と述べました。

民主党の長妻代表代行は「一足飛びに自衛隊がアメリカと地球の裏側まで一緒に行って武力行使ができるというのはやりすぎで、７０年の安全保障政策の積み上げを一気に壊すような形は容認できない。武力行使の新３要件の『明白な危険』は非常にあいまいで、いくらでも解釈できる。トップダウンで集団的自衛権の理屈を作れという議論のしかたは、日本が非軍事で貢献してきた努力を踏みにじる危険性がある」と述べました。

維新の党の江田代表は「飛躍的な武器技術の進展もあって軍事作戦自体が大きく変容してきたことを前提に、国民の生命や財産、領土、領空、領海を守る観点から、しっかりと既存の法律を見直して、安全保障法制を作っていくことが大事だと思っている。ただ、憲法９条があるので、あくまでも今までの専守防衛のなかで、しっかりと歯止めをかけていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「安全保障法制は、日本を海外で戦争する国に作りかえる戦争立法というのが正体だ。武力行使の新３要件に合致しているかどうかの判断の余地は、時の政権の裁量で、いくらでも広がる。地球の裏側まで行って武力を行使することが可能になってしまったら、限定でもなんでもない」と述べました。

次世代の党の松沢幹事長は「日本の平和を守り世界の平和に貢献するため、安全保障法制を見直すことは必要で、抑止力につながる。９条を改正したほうが日本のためになるが、今の憲法の解釈のなかで、どれだけ自衛権を充実できるかを考えるのも政治の役目だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「平和憲法の理想を投げ捨て、９条の解釈を変えて、平和国家としての在り方を１８０度変えようとしている。安全保障法制は、時の政権がそれぞれの都合で自衛隊を派遣できる形になっていて、平和憲法を骨抜きにするものだ」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「９条の理念と原則は将来にわたって堅持すべきであり、日本と直接に関わり合いのない地域や国々の紛争に対して、自衛隊を派遣することが可能になるような法制は、避けるべきだ」と述べました。

日本を元気にする会の井上国会対策委員長は「抑止力強化には賛成だが、憲法改正で方向性を示すほうが国民は分かりやすいのではないか。集団的自衛権をこういう解釈で持つことになったと政治家が言っていく責任がある」と述べました。

新党改革の荒井代表は「万が一に備えるということで、政府与党の方向は是としている。９条の中で、限定的な集団的自衛権はぎりぎり認められるが、国会の関与が極めて重要だ」と述べました。