「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録を勧告

5月4日 20時38分

k10010070041_201505042050_201505042051.mp4

世界文化遺産への登録を目指している、「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関は、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめました。内閣官房の推進室は、記者会見で勧告の詳細な内容を明らかにすることにしています。

「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や、長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある、合わせて２３の資産で構成されていて、ことしの世界文化遺産への登録を目指して、国が推薦し、去年９月には、ユネスコの諮問機関イコモスが現地調査を行うなどして、世界遺産にふさわしいか検討してきました。
内閣官房の推進室によりますと、イコモスは、「明治日本の産業革命遺産」について、「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。推進室によりますと、勧告では、２３の資産すべてを構成要素として認めるとしています。一方、正式な名称については、「明治日本の産業革命遺産□九州・山口と関連地域」となっていますが、「明治日本の産業革命遺産□製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで登録することがふさわしいとしています。
内閣官房の推進室は、４日夜、記者会見し、イコモスの勧告の詳細な内容を明らかにすることにしています。
イコモスの勧告を受けて、「明治日本の産業革命遺産」は、来月２８日から７月８日にかけてドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で審議されることになっています。
今回の勧告は、４つある区分の中で最も評価が高く、これまでに日本が推薦した候補のうち、この勧告を受けた１７のケースは、いずれも世界遺産に登録されました。ただ、今回は、世界遺産委員会の２１の委員国のうち、韓国が「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして、登録に反対する立場をとっているため、政府は、外交ルートなどを通じて歴史的な意義を説明するなど、関係国への働きかけを強めることにしています。