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政府 那覇軍港移設で米側と調整へ4月28日 23時09分
沖縄のアメリカ軍那覇軍港の移設計画を巡る、政府と地元の協議会が開かれ、防衛省は、受け入れを容認した沖縄県浦添市から、移設予定地をずらすよう要望があったことを踏まえて、アメリカ側と調整を始める考えを示しました。
那覇市にあるアメリカ軍の港湾施設、那覇軍港は、おととし、日米両政府がまとめた返還計画で、沖縄県浦添市に移設したうえで、2028年度以降に全面返還されることになっています。
これについて、浦添市の松本市長が、今月20日、受け入れ反対の選挙公約を転換し、移設を容認する考えを示したことから、28日、防衛省で、移設計画を巡る政府と地元の協議会が開かれました。
この中で、浦添市側は、移設は容認するものの、市の海岸沿いのリゾート開発計画の妨げにならないよう、軍港の移設予定地をおよそ1キロ南側にずらすよう要望しました。これに対し、防衛省の担当者は、浦添市の要望を踏まえて、移設予定地をずらすことが可能かどうか、今後、アメリカ側と調整を始める考えを示しました。
これについて、浦添市の松本市長が、今月20日、受け入れ反対の選挙公約を転換し、移設を容認する考えを示したことから、28日、防衛省で、移設計画を巡る政府と地元の協議会が開かれました。
この中で、浦添市側は、移設は容認するものの、市の海岸沿いのリゾート開発計画の妨げにならないよう、軍港の移設予定地をおよそ1キロ南側にずらすよう要望しました。これに対し、防衛省の担当者は、浦添市の要望を踏まえて、移設予定地をずらすことが可能かどうか、今後、アメリカ側と調整を始める考えを示しました。