サッポロが求めた酒税返還 “応じられず”

4月28日 22時05分

大手ビールメーカーの「サッポロビール」は、酒税が低い第３のビールとして販売した商品について、いったん納めた１１５億円の酒税の返還を求めていましたが、国税当局から返還に応じられないとの回答があったことを明らかにしました。

サッポロビールは、おととし６月からおよそ１年間販売した「極ＺＥＲＯ」が第３のビールに該当しない可能性があるとして、去年、国税当局に１１６億円の酒税を自主的に納めました。
しかしその後、当時の製造工程を検証した結果第３のビールに該当するとして、ことし１月、延滞税分を除いた１１５億円の酒税を返還するよう国税当局に求めていました。サッポロによりますと、２８日、国税当局から「返還には応じられない」という内容の文書を受け取ったということです。
この文書には返還に応じられない理由が記載されているということですが、サッポロは「今後の対応方針が決まっていないため現段階で明らかにできない」としています。
一方、国税庁は「個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきたい」としています。サッポロビールは去年７月以降、商品の製法を一部見直したうえで第３のビールよりも酒税が高い発泡酒として販売しています。