日銀 物価目標の２％実現時期に注目集まる

4月28日 5時02分

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日銀は、３０日に開く金融政策決定会合で、最新の経済と物価の見通しを公表します。大規模な金融緩和の導入から２年余りがたちますが、物価の上昇率は原油価格の下落などの影響で目標とする２％から遠ざかっており、目標の実現時期をどのように見直すかが注目されます。

日銀は、３０日に金融政策決定会合を開き、９人の政策委員の見通しを集約する形で、再来年度にかけての経済と物価の見通しをまとめます。この中で、今年度、平成２７年度の消費者物価の上昇率は、原油価格の下落や個人消費の回復の鈍さなどを反映して、「１．０％」という従来の見通しを引き下げる可能性が出ています。
日銀は、おととし４月に「２年程度で２％の物価目標を実現させる」として大規模な金融緩和を導入し、去年１０月に追加の緩和に踏み切りましたが、消費者物価はことし２月の最新の統計で、消費税の増税分を除くと０％程度まで上昇率が縮小し、目標から遠ざかっています。
これまでは、原油価格の下落の影響が薄れることしの秋以降、物価の上昇率が高まっていくため、「今年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」としており、追加の金融緩和が必要かどうかは慎重に検討するものとみられます。そのうえで、最新の見通しで物価目標の実現時期をどのように見直すかが注目されます。