猫撮影
猫を撮影
流石に人が多い。
あ～自転車と
あの子供だね～
二人かと・・・・・・・・（爆）
夜の散歩が楽しみ（謎）
雨が降らないと良いのだが・・・
流石に人が多い。
あ～自転車と
あの子供だね～
二人かと・・・・・・・・（爆）
夜の散歩が楽しみ（謎）
雨が降らないと良いのだが・・・
曇り・・・
撮影でもとふらふらと・・・・
見覚えがある顔が・・・
確認してたら
目をそらしうつむいて
震えながら何処かへ行ってしまった（激爆）
何だろうなぁ～
集団でないと粋がれない雑魚（笑）
１４、５人の集団でいるときは、面白かったのだが残念。
流石に、時事ネタを書くとランキングが上がる・・・・・。
メモ書きが多いのだけれど。
海外経由は理由がわかるのだけれど
不思議です。
見覚えがある顔が・・・
確認してたら
目をそらしうつむいて
震えながら何処かへ行ってしまった（激爆）
何だろうなぁ～
集団でないと粋がれない雑魚（笑）
１４、５人の集団でいるときは、面白かったのだが残念。
流石に、時事ネタを書くとランキングが上がる・・・・・。
メモ書きが多いのだけれど。
海外経由は理由がわかるのだけれど
不思議です。
報道されない情報
ウクライナ・・・・・・・
某国で外国人立入禁止区域があるからなぁ～。
平和とか友好と言ってみても
外国人は立ち入るな
日本は・・・平和ボケしています。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-27ec.html
ウクライナ議会議員エレーナ・ボンダレンコ声明
オリガ・ルザノワによる投稿
2015年4月18日
ロシア語版は: Заявление Елены Бондаренко?депутата Верховной Рады Украины
2014年9月10日付けのエレーナ・ボンダレンコ国会議員による声明の翻訳を下記に公開する。声明は元々彼女のフェースブック・ページに掲載されたが、当時ほとんど無視された。ウクライナで最近多発している暗殺で、この声明の新たな、うす気味悪い妥当性を感じるため、この理由で、我々は今という遅い時点で、翻訳を公開する。
アリャ & アラン・ベイリー翻訳 / オリガ・ルザノワ編集
私こと、ウクライナの与党に反対する地域党議員のエレーナ・ボンダレンコは、政府が直接、野党政治家を暴行で脅し、議会や他の場所で、言論の自由を奪い、野党の指導者達や、その子供に対する犯罪を黙認している事実に関し、声明を発表したいと思います。
しつこい脅し、野党議員が大半のウクライナ・マスコミに登場することに対する公言されてはいない禁止、意図的ないじめは、ウクライナの野党派の人々にとって日常茶飯事です。ウクライナにおける平和を呼びかける人々全員、例えば、30-40年代のドイツや、マッカーシー時代のアメリカでそうだった様に、即座に政権の敵になるのです。
数日前、ウクライナ内務大臣アルセニー・アヴァコフがこう発言しました。“エレーナ・ボンダレンコが、議会の演壇に上がると、私は銃に手を伸ばしたくなる。”
これが、ウクライナの警察を支配する権限をもった人物の発言であることを強調したいと思います。まさに一週間前、ウクライナ議会の議長、アレクサンドル・トルチノフが、野党地域党代議員の私が議会の演壇に登壇するのを禁じました。ひたすら“平和な都市を爆撃する為に軍隊を送る政権は犯罪人だ。”という私の発言ゆえに行われたのです。その後、彼は過激派議員連中が、野党政治家への銃撃を呼び掛けるのを快諾したのです。
昨年、キエフが過激派で一杯になった時、私の自動車が銃撃されました。この事実を警察に報告しました。私自身がそうした深刻な脅しを受けています。まだこうしたことに気づいていない全員に、政権が、別の野党政治家ウラジーミル・オレイニクの息子を大胆にも攻撃した犯罪人達を保護していることもお知らせしたいと思います。地域検察官のルスラン・オレイニクが、仕事場で散々殴られ、命と健康を脅かされました。政治家やその家族に対する攻撃や脅しを調査するどころか、政権は検察官を首にしたのです。私の同僚達は毎週の様に、補佐役達が殴られたり、支持者の事務所が家宅捜索されたり、命や健康や、資産を脅かされているとこぼしています。
ウクライナのサイバースペースは、こうした情報については、ほぼ完全に検閲されており、普通のウクライナ国民は、野党に対する犯罪行為や、憲法上の言論の自由という権利が様々な形で抑圧されている事実を全く知りません。恐怖にもかかわらず真実を語るマスコミは、国粋主義集団によって絶えず攻撃されますが、出版社を攻撃する無頼漢連中は、関与していることがビデオや写真の証拠で識別されていてさえ、決して起訴されません。
民主的な原則を主張される国際組織に、こうした事実に注意を払うだけでなく、ウクライナ国民の民主的な権利と自由の為の戦いに加わるよう私は呼びかけます。ウクライナにおける権力を目指す戦いで、臨時政権が利用する手法は、民主主義とは無関係です。こうした非道な事実に対して、国際社会が無為であることは、ウクライナで行われているあらゆる犯罪に対する加担や、沈黙の承認に見えてしまいます。自由世界は、もう一つの前哨地点、ウクライナを失いつつあります。民主主義と人々の権利のために戦う人々全員が、団結すれば、多くの変化を実現できるでしょう。我々は団結してのみ、ウクライナ臨時政権と、同胞]殺し戦争を止めることができるでしょう!
敬具
ウクライナ国民代議員、エレーナ・ボンダレンコ
記事原文のurl：http://slavyangrad.org/2015/04/18/statement-by-elena-bondarenko-peoples-deputy-of-verkhovna-rada-of-ukraine/
----------
Paul Craig Roberts氏の記事『真実は殺害されてしまった』の中で触れられている文章。
もちろん、宗主国の命令通り、ウクライナのファシスト政権支援に大金を投入し、ロシアの戦勝記念日にもトップが参加しない属国の大本営広報部、大政翼賛報道では、こういう事実は全く報じられない。
ひたすら、『プーチンによるクリミア侵略・併合』だけが語られる。
今の危機状態を生み出したクーデターが、宗主国のさしがねであった事実、大本営広報部、大政翼賛会は決して報道しない。
労働組合会館虐殺事件が起きたのは、一年前。
大本営広報部、大政翼賛報道は、報道管制をして、この事件を報じていない。
オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
某国で外国人立入禁止区域があるからなぁ～。
平和とか友好と言ってみても
外国人は立ち入るな
日本は・・・平和ボケしています。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-27ec.html
ウクライナ議会議員エレーナ・ボンダレンコ声明
オリガ・ルザノワによる投稿
2015年4月18日
ロシア語版は: Заявление Елены Бондаренко?депутата Верховной Рады Украины
2014年9月10日付けのエレーナ・ボンダレンコ国会議員による声明の翻訳を下記に公開する。声明は元々彼女のフェースブック・ページに掲載されたが、当時ほとんど無視された。ウクライナで最近多発している暗殺で、この声明の新たな、うす気味悪い妥当性を感じるため、この理由で、我々は今という遅い時点で、翻訳を公開する。
アリャ & アラン・ベイリー翻訳 / オリガ・ルザノワ編集
私こと、ウクライナの与党に反対する地域党議員のエレーナ・ボンダレンコは、政府が直接、野党政治家を暴行で脅し、議会や他の場所で、言論の自由を奪い、野党の指導者達や、その子供に対する犯罪を黙認している事実に関し、声明を発表したいと思います。
しつこい脅し、野党議員が大半のウクライナ・マスコミに登場することに対する公言されてはいない禁止、意図的ないじめは、ウクライナの野党派の人々にとって日常茶飯事です。ウクライナにおける平和を呼びかける人々全員、例えば、30-40年代のドイツや、マッカーシー時代のアメリカでそうだった様に、即座に政権の敵になるのです。
数日前、ウクライナ内務大臣アルセニー・アヴァコフがこう発言しました。“エレーナ・ボンダレンコが、議会の演壇に上がると、私は銃に手を伸ばしたくなる。”
これが、ウクライナの警察を支配する権限をもった人物の発言であることを強調したいと思います。まさに一週間前、ウクライナ議会の議長、アレクサンドル・トルチノフが、野党地域党代議員の私が議会の演壇に登壇するのを禁じました。ひたすら“平和な都市を爆撃する為に軍隊を送る政権は犯罪人だ。”という私の発言ゆえに行われたのです。その後、彼は過激派議員連中が、野党政治家への銃撃を呼び掛けるのを快諾したのです。
昨年、キエフが過激派で一杯になった時、私の自動車が銃撃されました。この事実を警察に報告しました。私自身がそうした深刻な脅しを受けています。まだこうしたことに気づいていない全員に、政権が、別の野党政治家ウラジーミル・オレイニクの息子を大胆にも攻撃した犯罪人達を保護していることもお知らせしたいと思います。地域検察官のルスラン・オレイニクが、仕事場で散々殴られ、命と健康を脅かされました。政治家やその家族に対する攻撃や脅しを調査するどころか、政権は検察官を首にしたのです。私の同僚達は毎週の様に、補佐役達が殴られたり、支持者の事務所が家宅捜索されたり、命や健康や、資産を脅かされているとこぼしています。
ウクライナのサイバースペースは、こうした情報については、ほぼ完全に検閲されており、普通のウクライナ国民は、野党に対する犯罪行為や、憲法上の言論の自由という権利が様々な形で抑圧されている事実を全く知りません。恐怖にもかかわらず真実を語るマスコミは、国粋主義集団によって絶えず攻撃されますが、出版社を攻撃する無頼漢連中は、関与していることがビデオや写真の証拠で識別されていてさえ、決して起訴されません。
民主的な原則を主張される国際組織に、こうした事実に注意を払うだけでなく、ウクライナ国民の民主的な権利と自由の為の戦いに加わるよう私は呼びかけます。ウクライナにおける権力を目指す戦いで、臨時政権が利用する手法は、民主主義とは無関係です。こうした非道な事実に対して、国際社会が無為であることは、ウクライナで行われているあらゆる犯罪に対する加担や、沈黙の承認に見えてしまいます。自由世界は、もう一つの前哨地点、ウクライナを失いつつあります。民主主義と人々の権利のために戦う人々全員が、団結すれば、多くの変化を実現できるでしょう。我々は団結してのみ、ウクライナ臨時政権と、同胞]殺し戦争を止めることができるでしょう!
敬具
ウクライナ国民代議員、エレーナ・ボンダレンコ
記事原文のurl：http://slavyangrad.org/2015/04/18/statement-by-elena-bondarenko-peoples-deputy-of-verkhovna-rada-of-ukraine/
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Paul Craig Roberts氏の記事『真実は殺害されてしまった』の中で触れられている文章。
もちろん、宗主国の命令通り、ウクライナのファシスト政権支援に大金を投入し、ロシアの戦勝記念日にもトップが参加しない属国の大本営広報部、大政翼賛報道では、こういう事実は全く報じられない。
ひたすら、『プーチンによるクリミア侵略・併合』だけが語られる。
今の危機状態を生み出したクーデターが、宗主国のさしがねであった事実、大本営広報部、大政翼賛会は決して報道しない。
労働組合会館虐殺事件が起きたのは、一年前。
大本営広報部、大政翼賛報道は、報道管制をして、この事件を報じていない。
オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
メモです。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-567e.html
反対する人々全員で"ノー"と言おう
2015年4月27日
ラルフ・ネーダー
大企業志向のバラク・オバマ大統領と彼のお仲間大企業は、“アメリカに対して下ろされた”環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)という、12ヶ国の(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合州国とベトナム)貿易・外国協定投資をごり押しする為、議会を操作し、圧力を加える活動を開始した。
最初の小競り合いが、議会に正式に、貿易を管理する、憲法上の権限を放棄させ、この歴史的に重要な責任を、ホワイト・ハウスと、その大企業ロビーを明け渡させるファスト・トラック法案だ。
TPPは商業的に余りに複雑でわけが分からない等と思わずに、再考願いたい。この巨大条約は、アメリカ人消費者や、巧妙にも“非関税障壁”と呼ばれる労働や環境基準を、そして、アメリカ主権の多くを、大企業による商業貿易の優位の為に、犠牲にする最新の大企業クーデターなのだ。
“自由貿易”やら“お互いに有利な合意”といった文言で偽装されたこの壮大な裏切りを、たった一つのコラム記事で十分に説明するのは不可能だ。TPPの包括的分析については、例えばグローバル・トレード・ウォッチで読める(http://www.citizen.org/trade/)。
NAFTAやGATTの様に世界貿易機関(WTO)を作り出した貿易条約は、膨大な雇用・貿易赤字、失業や、アメリカの消費者や環境基準を凍結させたり、損なったり、巨大銀行に対する規制を押し下げ、労働保護を弱体化させて、アメリカに害を与える実績が証明済みだ。
大企業支配国家と、その“自由逆賊”連中は、一体どのようにして、我が政府の三権力をすり抜けて、独裁的支配の多国籍な形を作り上げ、企業弁護士出身の裁判官が運営する秘密法廷が発するアメリカ人の生活に大いに影響する決定を受けいれさせるようにするのだろう？ 最初に、連中は、国民不在の独裁的政府を作り出すことを促進し、関税や割り当てを引き下げるより遥か先までやって、アメリカ国民を裏切るファスト・トラック法案の様な独裁的手順を確立するのだ。
TPP条約が最終的に、他の国々と秘密裏に交渉され、ホワイト・ハウスが冷笑的に、成立に議会の三分の二が必要な条約ではなく、単なる多数決が必要な“協定”として分類したと想像願いたい。ファスト・トラック法案は、TPPに関する議論は、各院で、20時間に制限する。そして、議会は、ホワイト・ハウスに、いかなる改訂も禁じられ、単なる信任投票のみが要求されて議会の手を縛られる。
一方、より大きな利益という名の下に、酷い虐待や、弾圧をしても、こうした企業がうまくやりおおせられるようにしている海外の共産主義者やファシスト政権とのつながりゆえに、アメリカ合州国への忠誠皆無(大企業愛国主義など存在しない)のボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ファイザー、シティグループ、エクソン・モービルや他の多国籍企業から活動の為の現金が、買収される議員の金庫へと流れ込む。
例えば、これらの環太平洋諸国の多くは労働法や慣行がひどく、裁判で施行される法律や消費者や環境保護や、言論の自由があるとしても、ごく僅かだ。
最近の韓国との条約は、雇用増大と、お互い有利な解決策という偽りの予測で、議会を押し通された。実際、米韓FTA条約は、アメリカと韓国との貿易赤字を膨らませる結果となり、推計約60,000のアメリカ人雇用を失った。
こうした大企業が画策する貿易協定の大半はグローバル企業の要求によるものだ。消費者、労働者や環境保護の厳しいアメリカ等の先進国とは違い、低賃金労働で、法律が緩い開発途上国を連中は搾取するのだ。こうした貿易協定の下で、自国労働者や消費者をよりしっかり守ろうとする国は、大企業や他の国々から訴えられかねないのだ。著しいことに、より安全な自動車の様な良い対策が、劣悪な商品に対し邪魔な貿易障壁と見なされる。
多くのものから一例を挙げれば、WTOの下では、アメリカは、アメリカの法律が、アメリカ国内での児童労働を禁じていても、海外の残虐な児童労働によって作られた製品を締め出すことができない。この様にして、我々の主権がズタズタにされる。
WTOの下で、アメリカは、スイス、ジュネーブの秘密法廷で、消費者や環境保護法等のアメリカの公益法に対して訴えられた100パーセントの訴訟で敗訴している。TPPは同様の独裁的結果をもたらすだろう。
元テキサス州最高裁裁判官のロイド・ドゲット下院議員(民主党-テキサス州選出)は、POLITICOにこう語っている。“議会は貿易監督権限を放棄すべきではないと私は考える。これは、アメリカ合州国通商代表が(USTR)議会に最も重要な詳細を隠しながら、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に通過させようとする文字通りのファスト・トラック、急行列車用線路だ。”
TPP擁護者連中は、議論を制限して、メキシコやベトナム等の国々の通貨操作、児童労働、酷い労働環境等々の問題に対処しかねないこの条約に対するいかなる改訂も阻止かたがっている。罰金つきでは強制可能になるのは、大企業権力が我が国(や他国)に対して要求する経済制裁や訴訟だ。最終的には、アメリカ納税者がその費用を支払うのだ。
これが、エリザベス・ウォーレン上院議員が、TPPに反対している理由だ。彼女は、ワシントン・ポストに書いている。TPPは“外国企業がアメリカの法律に異議申し立てすることを可能にし、アメリカの裁判所に足を踏み入れることもせずに、彼らが納税者から莫大な支払い手に入れる可能性がある。”
例えば、もしある企業が、発癌性化学物質を巡るアメリカの規制が気にくわなければ、アメリカの裁判所を飛ばして、アメリカの裁判所では異議申し立てができない判決を出せる秘密裁判所に、アメリカ政府を訴えることができるのだ。もし、この秘密の不正規裁判で、企業が勝てば、損害賠償で、何百万ドル、あるいは何億ドルをせしめることができ、それは納税者負担となる。またしても大企業“自由逆賊”が憲法の下の主権を破壊しているのだ。
WTOの下で既に行われている、そのような訴訟は数多い。ウォーレン上院議員はこう説明している。“最近の例には、エジプトが最低賃金を上げたので、エジプトを訴えたフランス企業、日本の福島原発事故後、ドイツが、原子力発電を段階的に廃止することに決めたがゆえにドイツを訴えたスウェーデン企業、チェコが彼らが一部所有していた銀行を緊急救済しなかった為に、チェコ共和国を訴えたオランダ企業等がある … フィリップ・モーリスは、ウルグアイが、喫煙率を削減することを意図した新たなタバコ規制の実施を止めさせるのに、ISDSを利用しようとしている。”
ウォーレン上院議員は、オバマ大統領を怒らせ、彼は企業家の聴衆を前に(労働者や消費者集会で、彼がTPPを語ることはあるまい)、ウォーレンは“事実を間違えている”と言った。本当だろうか？ それなら、なぜ彼は、アル・ゴアが、ロス・ペローとNAFTAについて議論したように、彼女と議論しないのだろう？ 彼女は小文字で書かれた部分も読んだのだ。彼は大企業権力の茶葉占い以上、何も知らないのではと私は疑っている。彼は、2008年に大統領選挙に出馬した際、NAFTAに対して厳しく批判したことを忘れ去っている様だ。
現在オバマ大統領は、上院では、おそらく共和党議員の票は得られようが、下院では多数票が得られていない。民主党の圧倒的多数は、TPPに反対だ。ティー・パーティー共和党が、ジョン・ベイナー下院議長の共和党票読みより数を減らすだろう。歴史を教訓にすれば、NAFTAを推進しようとして、ビル・クリントン大統領は易々と、票をはぎとったのだ。今我々に必要なのは、アメリカ中の数百万人の有権者が、下院と上院でためらっている議員達に本気で圧力をかけることだ - それほど困難な取り組みではない - 今後数ヶ月だ。テレビで、大リーグのゲームを見るアメリカ人よりずっと少ない。
更に、これらの公共心ある積極的なアメリカ人は、ウオール・ストリート・ジャーナルの超党派世論調査による、TPPは拒否するか、遅延させるかすべきだと考えている75パーセントのアメリカ国民にも支援されている。これら“上からの”貿易条約が自分達の共同体に一体何をしたか、国民は理解しているのだ。
ラルフ・ネーダーの最新刊は: Unstoppable: the Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State.
記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/04/27/obama-corporate-free-traitors-and-you/
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属国・宗主国と表記しているのを、いぶかる向きもおられたかも知れない。それも
想像通りの国辱演説で、納得されただろうか？
霞が関、大本営広報部用語では、『希望の同盟』
どこに希望があるだろう。
搾取・支配者側から見れば、確かに『希望の搾取・侵略同盟』
庶民にとって、永久に金も血も搾り取られる『絶望の宗主国・属国拘束関係』。
大本営広報部大政翼賛会は当然大絶賛。
キオスクの大政翼賛タブロイド新聞一紙、ただでも読まない。
タブロイド新聞一紙は酷評していた。
大本営広報部大政翼賛会、TPPについては日程問題ばかりで、一体何を狙うものか、どういう問題点があるのか絶対に報じない。犯罪的虚偽報道の見本。
大本営広報部、さすがに気が引けたのか、白井聡氏の辛口コメントも掲載。
ニューヨーク・タイムズ紙にまで、古賀発言の顛末が掲載されたので、Paul Craig Roberts氏も早速紹介しておられる。
日本に、もはや報道の自由なし。
April 27, 2015
日本も、ニュース管理の点で、アメリカに追いついた
日本に、もはや報道の自由なし。
Effort by Japan to Stifle News Media Is Working
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの記者・記事に文句をつけた日本総領事、「無名学者ではなく、一流歴史家に話をきけ」と。傀儡政府に、一流のお墨付きを頂く学者、一流とは思われないので、本を読んだこともない。陰謀論を排するそうだが、読む気力皆無。
「戦争に巻き込まれる」というのは誤りだと平然と言う。その通り「戦争に自発的に参加する」のだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-567e.html
反対する人々全員で"ノー"と言おう
2015年4月27日
ラルフ・ネーダー
大企業志向のバラク・オバマ大統領と彼のお仲間大企業は、“アメリカに対して下ろされた”環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)という、12ヶ国の(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合州国とベトナム)貿易・外国協定投資をごり押しする為、議会を操作し、圧力を加える活動を開始した。
最初の小競り合いが、議会に正式に、貿易を管理する、憲法上の権限を放棄させ、この歴史的に重要な責任を、ホワイト・ハウスと、その大企業ロビーを明け渡させるファスト・トラック法案だ。
TPPは商業的に余りに複雑でわけが分からない等と思わずに、再考願いたい。この巨大条約は、アメリカ人消費者や、巧妙にも“非関税障壁”と呼ばれる労働や環境基準を、そして、アメリカ主権の多くを、大企業による商業貿易の優位の為に、犠牲にする最新の大企業クーデターなのだ。
“自由貿易”やら“お互いに有利な合意”といった文言で偽装されたこの壮大な裏切りを、たった一つのコラム記事で十分に説明するのは不可能だ。TPPの包括的分析については、例えばグローバル・トレード・ウォッチで読める(http://www.citizen.org/trade/)。
NAFTAやGATTの様に世界貿易機関(WTO)を作り出した貿易条約は、膨大な雇用・貿易赤字、失業や、アメリカの消費者や環境基準を凍結させたり、損なったり、巨大銀行に対する規制を押し下げ、労働保護を弱体化させて、アメリカに害を与える実績が証明済みだ。
大企業支配国家と、その“自由逆賊”連中は、一体どのようにして、我が政府の三権力をすり抜けて、独裁的支配の多国籍な形を作り上げ、企業弁護士出身の裁判官が運営する秘密法廷が発するアメリカ人の生活に大いに影響する決定を受けいれさせるようにするのだろう？ 最初に、連中は、国民不在の独裁的政府を作り出すことを促進し、関税や割り当てを引き下げるより遥か先までやって、アメリカ国民を裏切るファスト・トラック法案の様な独裁的手順を確立するのだ。
TPP条約が最終的に、他の国々と秘密裏に交渉され、ホワイト・ハウスが冷笑的に、成立に議会の三分の二が必要な条約ではなく、単なる多数決が必要な“協定”として分類したと想像願いたい。ファスト・トラック法案は、TPPに関する議論は、各院で、20時間に制限する。そして、議会は、ホワイト・ハウスに、いかなる改訂も禁じられ、単なる信任投票のみが要求されて議会の手を縛られる。
一方、より大きな利益という名の下に、酷い虐待や、弾圧をしても、こうした企業がうまくやりおおせられるようにしている海外の共産主義者やファシスト政権とのつながりゆえに、アメリカ合州国への忠誠皆無(大企業愛国主義など存在しない)のボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ファイザー、シティグループ、エクソン・モービルや他の多国籍企業から活動の為の現金が、買収される議員の金庫へと流れ込む。
例えば、これらの環太平洋諸国の多くは労働法や慣行がひどく、裁判で施行される法律や消費者や環境保護や、言論の自由があるとしても、ごく僅かだ。
最近の韓国との条約は、雇用増大と、お互い有利な解決策という偽りの予測で、議会を押し通された。実際、米韓FTA条約は、アメリカと韓国との貿易赤字を膨らませる結果となり、推計約60,000のアメリカ人雇用を失った。
こうした大企業が画策する貿易協定の大半はグローバル企業の要求によるものだ。消費者、労働者や環境保護の厳しいアメリカ等の先進国とは違い、低賃金労働で、法律が緩い開発途上国を連中は搾取するのだ。こうした貿易協定の下で、自国労働者や消費者をよりしっかり守ろうとする国は、大企業や他の国々から訴えられかねないのだ。著しいことに、より安全な自動車の様な良い対策が、劣悪な商品に対し邪魔な貿易障壁と見なされる。
多くのものから一例を挙げれば、WTOの下では、アメリカは、アメリカの法律が、アメリカ国内での児童労働を禁じていても、海外の残虐な児童労働によって作られた製品を締め出すことができない。この様にして、我々の主権がズタズタにされる。
WTOの下で、アメリカは、スイス、ジュネーブの秘密法廷で、消費者や環境保護法等のアメリカの公益法に対して訴えられた100パーセントの訴訟で敗訴している。TPPは同様の独裁的結果をもたらすだろう。
元テキサス州最高裁裁判官のロイド・ドゲット下院議員(民主党-テキサス州選出)は、POLITICOにこう語っている。“議会は貿易監督権限を放棄すべきではないと私は考える。これは、アメリカ合州国通商代表が(USTR)議会に最も重要な詳細を隠しながら、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に通過させようとする文字通りのファスト・トラック、急行列車用線路だ。”
TPP擁護者連中は、議論を制限して、メキシコやベトナム等の国々の通貨操作、児童労働、酷い労働環境等々の問題に対処しかねないこの条約に対するいかなる改訂も阻止かたがっている。罰金つきでは強制可能になるのは、大企業権力が我が国(や他国)に対して要求する経済制裁や訴訟だ。最終的には、アメリカ納税者がその費用を支払うのだ。
これが、エリザベス・ウォーレン上院議員が、TPPに反対している理由だ。彼女は、ワシントン・ポストに書いている。TPPは“外国企業がアメリカの法律に異議申し立てすることを可能にし、アメリカの裁判所に足を踏み入れることもせずに、彼らが納税者から莫大な支払い手に入れる可能性がある。”
例えば、もしある企業が、発癌性化学物質を巡るアメリカの規制が気にくわなければ、アメリカの裁判所を飛ばして、アメリカの裁判所では異議申し立てができない判決を出せる秘密裁判所に、アメリカ政府を訴えることができるのだ。もし、この秘密の不正規裁判で、企業が勝てば、損害賠償で、何百万ドル、あるいは何億ドルをせしめることができ、それは納税者負担となる。またしても大企業“自由逆賊”が憲法の下の主権を破壊しているのだ。
WTOの下で既に行われている、そのような訴訟は数多い。ウォーレン上院議員はこう説明している。“最近の例には、エジプトが最低賃金を上げたので、エジプトを訴えたフランス企業、日本の福島原発事故後、ドイツが、原子力発電を段階的に廃止することに決めたがゆえにドイツを訴えたスウェーデン企業、チェコが彼らが一部所有していた銀行を緊急救済しなかった為に、チェコ共和国を訴えたオランダ企業等がある … フィリップ・モーリスは、ウルグアイが、喫煙率を削減することを意図した新たなタバコ規制の実施を止めさせるのに、ISDSを利用しようとしている。”
ウォーレン上院議員は、オバマ大統領を怒らせ、彼は企業家の聴衆を前に(労働者や消費者集会で、彼がTPPを語ることはあるまい)、ウォーレンは“事実を間違えている”と言った。本当だろうか？ それなら、なぜ彼は、アル・ゴアが、ロス・ペローとNAFTAについて議論したように、彼女と議論しないのだろう？ 彼女は小文字で書かれた部分も読んだのだ。彼は大企業権力の茶葉占い以上、何も知らないのではと私は疑っている。彼は、2008年に大統領選挙に出馬した際、NAFTAに対して厳しく批判したことを忘れ去っている様だ。
現在オバマ大統領は、上院では、おそらく共和党議員の票は得られようが、下院では多数票が得られていない。民主党の圧倒的多数は、TPPに反対だ。ティー・パーティー共和党が、ジョン・ベイナー下院議長の共和党票読みより数を減らすだろう。歴史を教訓にすれば、NAFTAを推進しようとして、ビル・クリントン大統領は易々と、票をはぎとったのだ。今我々に必要なのは、アメリカ中の数百万人の有権者が、下院と上院でためらっている議員達に本気で圧力をかけることだ - それほど困難な取り組みではない - 今後数ヶ月だ。テレビで、大リーグのゲームを見るアメリカ人よりずっと少ない。
更に、これらの公共心ある積極的なアメリカ人は、ウオール・ストリート・ジャーナルの超党派世論調査による、TPPは拒否するか、遅延させるかすべきだと考えている75パーセントのアメリカ国民にも支援されている。これら“上からの”貿易条約が自分達の共同体に一体何をしたか、国民は理解しているのだ。
ラルフ・ネーダーの最新刊は: Unstoppable: the Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State.
記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/04/27/obama-corporate-free-traitors-and-you/
----------
属国・宗主国と表記しているのを、いぶかる向きもおられたかも知れない。それも
想像通りの国辱演説で、納得されただろうか？
霞が関、大本営広報部用語では、『希望の同盟』
どこに希望があるだろう。
搾取・支配者側から見れば、確かに『希望の搾取・侵略同盟』
庶民にとって、永久に金も血も搾り取られる『絶望の宗主国・属国拘束関係』。
大本営広報部大政翼賛会は当然大絶賛。
キオスクの大政翼賛タブロイド新聞一紙、ただでも読まない。
タブロイド新聞一紙は酷評していた。
大本営広報部大政翼賛会、TPPについては日程問題ばかりで、一体何を狙うものか、どういう問題点があるのか絶対に報じない。犯罪的虚偽報道の見本。
大本営広報部、さすがに気が引けたのか、白井聡氏の辛口コメントも掲載。
ニューヨーク・タイムズ紙にまで、古賀発言の顛末が掲載されたので、Paul Craig Roberts氏も早速紹介しておられる。
日本に、もはや報道の自由なし。
April 27, 2015
日本も、ニュース管理の点で、アメリカに追いついた
日本に、もはや報道の自由なし。
Effort by Japan to Stifle News Media Is Working
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの記者・記事に文句をつけた日本総領事、「無名学者ではなく、一流歴史家に話をきけ」と。傀儡政府に、一流のお墨付きを頂く学者、一流とは思われないので、本を読んだこともない。陰謀論を排するそうだが、読む気力皆無。
「戦争に巻き込まれる」というのは誤りだと平然と言う。その通り「戦争に自発的に参加する」のだ。
南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本
南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本
日本は敵国である。
これなぁ～
キリスト教関係の韓国女性からも聞いたことがるので事実だろう。
しかし、事実を調べるのは時間がかかる。
メモです。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220
ずっと疑問に思っていたが、君たち本当に戦えるの？
2015-04-29 13:22:19 | 資料
南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本だが、彼らの溢れるほどの欠陥兵器や事故の報道をみてずっと疑問に思い、敵ながら「本当にそんな軍隊で戦えるのだろうか」とずっと考えてきた。
無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。
第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤してガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。
日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。
しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、どの国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。
国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になっているわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。
日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みである。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。
南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。
日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対するのだから出来るわけがない。
しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。
日本としては中立を宣言することになるだろう。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。
この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。
それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。
◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
2014.10.27 産経ＷＥＳＴ
ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が指摘される。（岡田敏彦）
戦闘能力があるのか
「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。
報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。
このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。
また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。
海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。
このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。
実戦でも欠陥露呈
そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。ところが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。
１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出された。
一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。
トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査に当たることも本来なら問題だ。
一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。
韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。
これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。
この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。
いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割
2010/09/04 サーチナ
韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。
韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。
1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。
これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml
◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車
2013.12.17 産経ニュースｗｅｓｔ
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm
昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想される。
SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射した時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格は20億ウォン程度だ。
契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。
2010年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。
SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル 射程は100km超 最新は160km超
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル
ESSMは個艦防空ミサイル 射程は30～50km
役割が全然違う
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。
しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。
ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。
よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。
イージスシステム⇒米LM社
ソナー⇒欧州製民生用
船体設計⇒仏タレス社
VLS⇒米製とウリジナルの混合
CIWS⇒欧州製
主砲⇒イタリア
すべて寄せ集め。
これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。
イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。
防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。
チグハグな兵器体系
軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。
北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。
最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。
韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。
韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。
相手は、１８００トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。
日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落 操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア
新華経済 2013年10月23日
韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。
韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。
墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/
韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない
韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだけだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミリ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。
数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するかということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろう。
精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。
南朝鮮の偏執性は日本の努力では解決不可能
2015-04-28 05:23:39 | 資料
日本に統治される前の朝鮮は、禍々しい因習の数々が国中の隅々にまで蔓延していた。
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。
彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。
そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。
◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。
国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性
FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
具体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わがままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138
◆韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に
2015.4.24 産経WEST
韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」
中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。
中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。
家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる
中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。
専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響を与えるのだろうか。
（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html
◆大韓民国の憲法前文
（FB 宮下 正さんのコメントより引用）
大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。
憲法で定められた反日国是です。
日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。
韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。
前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。
日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。
憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。
日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。
日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。
韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。
しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。
憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。
なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。
韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。
つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。
韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。
こういうものを国是、日本では国体と言います。
なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。
この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。
慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。
◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月14日 レコードチャイナ
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」
「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」
「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」
「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」
「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」
「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a100606.html
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 2015年3月27日
中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？
ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。
青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。
韓国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上だと自認するようになった。
韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏から脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。
韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中心として書かれている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆「5人に1人が韓国人やめたい」 米国永住権のためなら国家機密も売り渡す
2015年02月02日 厳選！韓国情報
日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。
特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにしたところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャリアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。
その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。
自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことかその履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得して移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったところだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。
ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけではないらしい。
http://gensen2ch.com/archives/21877134.html
◆韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない
2015.01.16 ｚａｋｚａｋ
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるように、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm
朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。
１） 手下の在日を入社させる。
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる
３） それをマスゴミにリークする
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する
コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」
ロッテに買収された。
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。
マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。
◆『韓国最近パクリ事情』より
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。
★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458
１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。
◆【韓国】 韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。
・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」
◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」
１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。
２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。
３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。
この国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強をしている。 (2013/09/24 ロイター通信)
日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だから仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。
目覚めよ日本！
世界がやっと偏執的な民族だと気づき始めた
2015-04-27 07:14:34 | 資料
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」（在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川（インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で１９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたというほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… ｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判されて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があるとみられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露したのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォンを渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…
侵略国家の末路は民族の崩壊が歴史の常である
2015-04-24 08:58:19 | 資料
もうどの国にも止められない中国の人工島建設
米海軍に手出しをさせない仕組みとは
2015.4.23（木） 北村 淳 JB PRESS
米大統領、南シナ海問題で中国に警告
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA)〔AFPBB News〕
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。
本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。
このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い不満を表明している。
中国に自制を求めたG7外相会合
G7外相会合声明では、以下のように南シナ海と東シナ海での領域紛争に関連する懸念が書き込まれている。
「G7（アメリカ、日本、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア + EU）は、領域あるいは海洋（における権益）に関する紛議を威嚇、強制、軍事力を用いて解決しようとする試みには断固として反対する。関係諸国には、国際法や国際調停システムを利用するなど平和的な紛争解決を図ることを呼びかける。G7は、永続的な地形の変化を海洋環境に加えてしまうような一方的行動に対する沿岸諸国の反対意思を尊重する」
こうした原則的表明に加えて、次のように具体的な“名指し”に近い表現で中国に強く自制を求めた。
「G7は、東シナ海と南シナ海における、大規模な埋め立て作業のような、現状維持を崩して緊張を高める一方的行動を憂慮し観察を続ける」
アメリカに対する中国の反駁
このG7外相声明が発せられる直前にも、アメリカのオバマ大統領やケリー国務長官らが、南シナ海での中国による軍事力を背景にした威圧的政策を批判した。それらの批判に対して、中国外務省や共産党系メディアは下記のように強く反駁していた。
「南シナ海での領域紛争では、中国こそが被害者なのだ。中国の領域である南シナ海のいくつかの島嶼をフィリピンやベトナムは占領しており、飛行場まで設置している島嶼もある。ところが、これら諸国はあたかも中国の圧迫を受けているかのように見せかけることにより国際社会にアピールしている。そして、その見せかけを百も承知でアメリカ政府は南シナ海の領域紛争に干渉しようとしている。アメリカ政府は、第三国間の領土紛争には関与しないとしているにもかかわらず、南シナ海だけでなく東シナ海でも日本と中国の領域紛争に口出ししている」
「このようにアメリカ政府が干渉する真意は、南シナ海や東シナ海での紛争をあおり立てて、アジア太平洋地域におけるアメリカの影響力を確保しようという魂胆からであることは誰の目にも明らかである。アメリカの政治的指導者たちによる無責任な主張は、南シナ海での領域紛争をさらに引っ掻き回して地域の平和と安定に打撃を加え緊張を高める以外のなにものでもない」
日本に対しても強烈に非難
G7外相会合声明が発せられると、中国共産党系英文メディアは上記のようなアメリカへの反駁に加えて、日本に対する強烈な非難を展開している。
「G7外相会合声明に、わざわざ南シナ海における領域紛争が取り上げられたのは、日本がこの問題を書き込むように執拗に根回しをした結果である。日本はG7外相会合という多国籍枠組みを利用して、南シナ海で中国が周辺諸国を脅かしているかのごとき印象を国際社会に宣伝することによって、東シナ海でも日本が圧迫されているかのごとき演出をなそうとしているのだ」
「このような動機に加えて、日本は、安倍首相による第2次世界大戦降伏70年声明や、戦時の残虐行為に対して懺悔をしないという方針から国際社会の関心を薄れさせる、という意図もある。日本政府が自己中心的な利益と目的のためにG7という国際的舞台を利用したことは、まさに恥ずべき行為と言えよう」
「このような日本の動きは、中国が最近、ASEAN諸国、とりわけベトナムと平和的に領域紛争を解決しようとしている努力に水を指すものである。日本による南シナ海問題への介入は地域の安定と平和の維持を危殆（きたい）に瀕せさせようとするものである。・・・日本は、再び、誤ったタイミングで誤った地域に口出しするという愚かな過ちを犯しているのだ」
「人工島には民間施設を設置する」と説明
上記のような日本やアメリカに対する反論・非難と同時に、中国共産党政府は「南シナ海に建設中の人工島には数多くの民間用施設が設置されることになり、中国のみならず南シナ海周辺諸国や南シナ海を利用する国際社会にとり大きな貢献をなす」という説明も公表した。
中国当局による人工島建設に関する公式発表は極めて珍しい。中国外務省によると、南シナ海のいくつかの環礁での埋め立て作業によって誕生する人工島では、科学的研究活動、気象観測、環境保護活動、漁業活動などが許可されることになるという。
そして、それら非軍事的諸活動のために、航海用設備や施設、緊急避難施設、捜索救難用施設なども建設されることになることが明らかにされた。
中国海警や公船を配して「中国の海」を拡大
もちろん、南シナ海に続々と誕生する中国人工島が、中国海軍を中心とする軍事拠点として利用されることは当然である。ただし、それらの人工島に非軍事的な民間施設が多数建設されることにより、人工島は単なる軍事施設ではなくなることになる。したがって人工島には海軍施設が存在することになるものの、人工島周辺海域の警備は第一義的には人民解放軍ではなく「中国海警（China Coast Guard）」が任じることになる。
中国海警は法執行機関であるとはいうものの“第2海軍”として位置づけられている。実際に中国海警の巡視船は質量ともに強化され続けており、第5軍と位置づけられている「アメリカ沿岸警備隊」を凌駕して“世界最強”の沿岸警備隊になりつつあるとアメリカ海軍では警戒を強めている。
しかしながら、中国海警はあくまで法執行機関である以上、中国海警の公船に米海軍や自衛隊の軍艦が先制的にアクションを起こすことは絶対に避けねばならない（たとえ防御的攻撃をなしても、軍艦による“非軍艦”に対する先制攻撃となってしまう）。
したがって、人工島の“運用”が開始され、中国海警による警戒活動が実施されると、たとえ人民解放軍艦艇や航空機が人工島を本拠地にしていても、南シナ海周辺諸国やアメリカなどの軍艦は、中国人工島周辺海域に接近することをためらわなければならない状況となってしまうのである。
そして、尖閣周辺海域のように人工島周辺海域にも中国海警その他の中国公船や民間船が常時姿を見せつつある状況を続けることにより、名実ともに「中国の海」は拡大していくのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43589
フィリピン船の接近を阻止する中国海警監視船（写真：WestPhilippineSeaFB）
◆ 中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威
チッポケな岩礁を次々と手中に、米国はいつまで傍観するのか
2015.4.2（木） 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。
「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」
実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効果的な反対行動はとっていない。オバマ政権は中国の拡張主義的海洋政策に対して何らの戦略も打ち立てていないのが現状だ。
このような状況は、まさに中国共産党政府が過去20年近くにわたって実施してきた南シナ海を手中に収めるための“サラミ・スライス戦略”が目論見通りに功を奏してきたことを意味している。
そして、中国海洋戦力のますますの充実とアメリカ極東戦力の相対的低下を追い風にして、中国は人工島建設戦術や“キャベツ戦術”を使用し始めて、サラミ・スライス戦略の完成を加速させている。
小さな攻撃を小出しにしていく「サラミ・スライス戦略」
サラミ・スライス戦略とは敵側の大反撃を招かないような“小さな部分”に対する攻撃を小出しに積み重ねることにより、徐々に敵側の抵抗努力が功を奏さないような状況に持ち込んで、最終的には敵側を封圧したり征服したりしてしまう、という流れの方針を意味する。
もともとは1940年代にハンガリー共産党が政敵を殲滅するために用いた戦術に名付けられたのが起源とされている。このような比較的スケールの小さな“戦術”レベルのみならず、現在中国が南シナ海“征服”のために用いている“戦略”レベルの方針にも用いられている（したがってサラミ戦術と呼ばれたりサラミ・スライス戦略と呼ばれたりしている）。
サラミソーセージを薄切りにするサラミ・スライサー
中国が南シナ海の大半を“征服”するにあたって、最大の障害として立ちはだかるのがアメリカである。世界中の海洋における公海自由航行原則の維持を最高の国是の1つに掲げ続けてきた海洋国家アメリカにとって、南シナ海のほぼ全域が“中国の海”となることは絶対に看過できない（であろうと中国側は考えた）。したがって、中国としては、極力アメリカの干渉を避けるような手段によって南シナ海を手中に収めていかねばならないのである。
そこで中国共産党政府が用いているのがサラミ・スライス戦略である。すなわち、アメリカの一般世論、すなわち連邦議会の主流、が大きな関心を示さないような“取るに足らないチッポケな島嶼や環礁”に対する実効支配を少しずつ拡大していくのだ。
南シナ海でのサラミ・スライス戦略の進展
まず手始めに1988年3月には、南シナ海南沙諸島のジョンソンサウス礁をめぐってベトナム海軍との間に軍事衝突を引き起こした。中国は、ベトナム戦争の苦い経験が身にしみているアメリカが、ベトナム救援のために介入する恐れはないと踏んだ。その目論見は的中し、アメリカから遠く離れた南シナ海に浮かぶ“チッポケな環礁”での中国海軍とベトナム海軍の戦闘に、アメリカが口出しすることはなかった。
結局、中国はベトナムからジョンソンサウス礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁という“アメリカがさして関心を示さないチッポケな環礁”を奪取して、今日に至るまで実効支配を続けている。
1992年に、アメリカ軍がフィリピンの南シナ海に面するスービック基地から撤収し、南シナ海方面に対するアメリカ軍の最前線拠点が沖縄まで後退した。すると94年、以前よりフィリピンと中国の間で争議が続いていたミスチーフ環礁を中国が占拠してしまった。その後、99年までには、“アメリカがさして興味を示さなかった環礁”であるミスチーフ環礁に永久建造物が設置されてしまい、中国による実効支配状態が今日も続いている。
2012年になると、アメリカにとっては“取るに足らないチッポケな環礁”にすぎないスカボロー環礁を中国漁船が占拠し、出動したフィリピン海軍と中国監視船の間で睨み合う状態が勃発した。アメリカは外交的和解を提案し両者の撤収を促したが、フィリピン側だけが撤収し、中国側は居座ってしまった。翌年には、中国によって多数のコンクリートブロックが設置された。フィリピンの同盟国であるアメリカは、しかしながら、何ら中国に対して強硬な姿勢を示していない。
そして、その頃から南沙諸島での人工島建設計画が打ち立てられ、実際にいくつかの人工島の埋め立て建設が実施され始めた。本コラム（「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」）でも取り上げたように、わずか数年の間にファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、クアテロン礁などは、満潮時は波の下に隠れてしまうような環礁であったものが立派な島へと変貌を遂げつつあるのだ。
「キャベツ戦術」が登場
2010年頃になると中国海洋戦力（海軍、空軍の一部）は質量共に極めて充実してきた。そのため海軍戦力とは呼べない程度のフィリピン海軍はもちろんのこと、戦力増強に努めているベトナム海軍も、中国海洋戦力に立ち向かうことは不可能となった。そして、中国海洋戦力は、アメリカ極東海洋戦力に対しても南シナ海海域においては決定的劣勢という状況ではなくなるに至った。このような軍事力を背景に、中国が南シナ海でのサラミ・スライス戦略を実施していくために用い始めたのが「キャベツ戦術」である。
この戦術は、奪い取ろうとする（中国に言わせれば不当に主権を主張する勢力を排除する）島嶼・環礁に対して、直接的な攻撃（ミサイル攻撃、爆撃それに引き続く上陸侵攻部隊の投入）はなさずに、それらの目標を、武装民兵が乗り込んだ漁船、海洋調査船、海警関係艦艇、それに海軍艦艇などで幾重にもびっしりと取り囲んでしまい、そのような状態を継続させることによって結果的に実効支配状況をつくり出してしまう、というものである。芯を葉が幾重にもビッシリと取り巻いているキャベツになぞらえてこのように呼ばれているわけだ。
この戦術が最初に用いられたのは、2012年のスカボロー環礁事件である。すなわち、中国が領有権を主張してきたスカボロー環礁を防衛するため、フィリピンが沿岸警備隊部隊を送り込んだところ、中国は多数の漁船や沿岸監視船などでスカボロー環礁を幾重にも取り囲んでしまった。結局、上記のように、フィリピン沿岸警備隊艦艇と中国側艦艇が睨み合う中、フィリピン側が撤収して、スカボロー環礁は中国側が占領するに至った。
翌2013年からは、セコンド・トーマス礁をめぐって中国はより露骨なキャベツ戦術を実施している。フィリピン沿岸から105海里（中国の海南島からはおよそ600海里）に位置するセコンド・トーマス礁には、領有権を確保するために環礁内に座礁させた第2次世界大戦時代の揚陸艇にフィリピン海兵隊小隊が交代で陣取っている。中国政府はフィリピン政府に対して「中国領内から座礁船を撤去せよ」との要求を突きつけた。そして、中国海軍はセコンド・トーマス礁周辺海域に艦艇を派遣して「中国の要求に従わないと、環礁への補給を遮断してしまう」と脅迫した。フィリピン政府は「最後の一兵になるとも環礁は死守する」との意思を示した。
フィリピン海兵隊が陣取る揚陸艇（写真：WestPhilippineSeaFB）
2014年3月になると、中国沿岸警備隊艦艇がセコンド・トーマス礁のフィリピン海兵隊員に補給物資を運搬する輸送船をブロックしてしまい、海兵隊員たちは危機的状況に陥った。フィリピン海軍はなんとかして補給を試みたものの中国側により阻止されてしまい、ようやく空中から補給物資を投下する方法が功を奏した。
このように、同盟軍であるフィリピン海兵隊員たちがセコンド・トーマス礁防衛のための座礁船に閉じ込められてしまっても、オバマ政権は“形式的”な外交的警告は発したものの、フィリピン海兵隊の“兄貴分”として常日頃指導・共同訓練に励んでいるアメリカ海兵隊を投入して救出する気配すら見せなかった。
以上のように、アメリカからはるか遠方の“取るに足らないチッポケな環礁”での揉め事などには、アメリカの一般世論も連邦議会もほとんど関心を示さないことが、セコンド・トーマス礁事件でも実証されたのである。
南シナ海の次は東シナ海
南シナ海での状況とは異なり、中国による東シナ海でのサラミ・スライス戦略は、いまだに初期段階である。すなわち、東シナ海の大半を“中国の海”にするという戦略目標を達成する第一歩として、最大の障害であるアメリカにとっては“チッポケな岩礁”にすぎない尖閣諸島での揉め事を足がかりにしようというのである。
これは何も尖閣諸島を占領してしまうというのではない。このようなことをすればアメリカが何らかの形で介入することは避けられず、サラミ・スライス戦略の鉄則に反することになる。そうではなく、アメリカをはじめ国際社会に「尖閣諸島を巡って日本と中国の間で領有権紛争が存在している」という“事実”が横たわっていることを知らしめることが第一歩なのだ。そしてその第一歩は成功したと見なさざるを得ない。
ただし日本の場合は、沖縄にアメリカ軍が陣取っているだけではなく、フィリピンやベトナムとは違い自前で強力な海洋戦力を保持している。当然、日本に対する中国のサラミ・スライス戦略は、南シナ海とは違った流れにならざるを得ない。しかしながら、アメリカに遠慮してサラミ・スライス戦略を実施したり、軍事力を用いるといってもせいぜいキャベツ戦術程度にとどめている、といった状況がいつまでも続くわけではない。
中国海洋戦力の飛躍的な強化と、それに反比例してアメリカ極東戦力が相対的に弱体化することで、中国の南シナ海“征服”に引き続いて、東シナ海“征服”活動はますますスピードアップするものと考えられる。日本としては、東シナ海で中国が繰り出しつつある新手のサラミ・スライス戦略とキャベツ戦術への効果的な対抗策を打ち出さねばならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43349?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆【世界を斬る】ＡＩＩＢ「新シルクロード」構想は不可能なほど困難 プーチン大統領が壁
2015.04.22 zakzak
中国によるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想について、習近平主席が「シルクロードを再現する物流ルートの建設に力を入れる」と言い始め、日本の一部メディアや財界が無様な慌て方を見せている。
「北京からヨーロッパへ至るシルクロードの再現、つまり新しくアジアを横切る一大物流ラインを建設することは、地理的に見ても安全保障問題を考えても、不可能なほど難しい」
かつてタジキスタンに１年ほど滞在、現地の情勢を探った友人の元米国家安全保障局長官のウィリアム・オドム中将が私にこう言ったことがある。
また、米国家安全保障局の元分析官の知人はこう話している。
「シルクロードを再現するアジア横断物流ルートは、中国のゴビ砂漠からクンルン山脈の麓を抜け、アフガニスタンからイラン、イラクを通りイスタンブールまでのルートがある。もう一つ全く新しい構想として、カザフスタンからヴォルゴグラード、キエフを抜け、ヨーロッパに入るルートが考えられる。そのいずれも地政学上、あるいは安全保障上、大規模な工事を行うことはとてもできない」
シルクロードといえば、私が親しくしていたＮＨＫの名プロデューサー、玉井勇夫氏が作った歴史的なテレビの名作が思い出される。私は玉井氏の依頼を受け、外交上の問題を解決するために協力したことがある。番組制作にあたって、最も難しかったのは、中国奥地を横切るシルクロードが秘密のミサイル基地や核兵器基地の周辺を通っているため、撮影の許可をとりつけることだった。
玉井氏の意図は、北京からローマに至るシルクロードの完全なロードマップをなぞることではなく、中国奥地の砂漠に残された文化を美しく描き出すことだった。アフガニスタンから先は全て省略し、続編としてシリア、レバノン沖からローマに至る海のシルクロードを制作した。
古い話は別として、習主席が新しくシルクロードなるものを作ろうとした場合、カザフスタンやその他の旧ソビエト内を通そうとすれば、ロシアのプーチン大統領が立ちはだかって、許さないであろう。
アフガニスタンやイラン、イラクに工事を行うため、中国の建設会社や工兵隊を送りこむことも安全保障上、全くと言っていいほど不可能だ。ロシアはＡＩＩＢの創設メンバー入りしているが、現実問題として考えた場合、習主席のシルクロード構想は中国国境で終わらざるをえない。
習主席は海軍の増強に失敗し、海上ルートによる世界貿易が今後、危険になってくるという見通しのもとで、アジアを横断するシルクロード構想を打ち出したと考えられる。だが、実現のメドはどこにもない。この構想の情報に踊らされている日本の財界は、世界の現状にまず配慮することが必要である。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150422/dms1504221140005-n1.htm
◆世銀やＩＭＦに対抗し肥大化するＡＩＩＢ 中共の思惑はずれ、支配への努力は無駄に
2015年4月20日 大紀元日本
米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国語週刊誌「新紀元」（４２３期）に評論を寄稿した。
謝教授は、国際ルールに従わず世界規模の「中国式銀行」であるＡＩＩＢを通じて、欧米や日本が主導する世界銀行および国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗するとの狙いは、最終的に無駄になるとの見方を示した。下記は謝教授の見解。
中国共産党（中共）が主導するＡＩＩＢ設立について、最近多く議論されている。現在の状況からみると、中共はより多くの西側諸国が参加するよう、当初の計画や狙いについて少しずつ妥協しているようだ。しかし最終的には、この「ごった煮」的な銀行の設立について、思い通りに運営したいとの中共の苦労は無駄になるだろう。
なぜならＡＩＩＢの設立準備において、「中国共産党化」を取り除こうとする過程が徐々に強まっているからだ。つまり、中共の投票権、決定権、影響力が少しずつ弱められているのである。
現在表ではますます多くの国が創立メンバーとして加入したと見えるが、中共のコントロール力と支配力は多くのメンバー、特に欧州各国の参加によって、絶えず弱められている。中共が世界銀行、ＩＭＦに対抗する目的が実現できる可能性がなくなっている。
４月末、ＡＩＩＢは北京で創設に向けて首席交渉代表会議を開催される予定だ。その際、参加国は出資比率や、総裁および副総裁の選出、本部所在地、運営ルールなどについて協議する。これからまさに面白くなるところだ。
中共はより多くの難題に直面する。イギリス、ドイツ、フランスなどの西側諸国がＡＩＩＢ加入時に中共に十分の面子を与えたが、銀行の構造、組織および運営など具体的な事項になると、欧州主要国の加入を後悔することになる。なぜなら、アジアの数カ国だけが参加するなら、他の国より大部分の出資比率を持つ中共はＡＩＩＢを海外版の中国建設銀行のように、意のままに運営することができる。しかし西側諸国が入ってくると、銀行内部の構造や運営ルールについて「ロバート議事規則」にしたがって進行するなど、理事会での議席、貸出の透明性、環境保護、人権などに関する条件を求めるからだ。
『ＡＩＩＢ覚書き』では、創設メンバー国の国内総生産（ＧＤＰ）に応じて出資比率が決められる。これによると最大出資国は中国となる。その次にはインド、ドイツ、フランス、韓国、イギリス、イタリアなど。しかし、中国ＧＤＰの信ぴょう性について絶えず問われており、現在の中国首相でさえ中国ＧＤＰデータは信用できないと認めている。この嘘に基づいた出資比率の決定だから、ＡＩＩＢは創立当初からトラブルが起きそうだ。もし将来、中共の嘘が見破られた時、他の国々はどのように対処するだろうか。
思惑通りにならないＡＩＩＢ 中共の努力は水の泡に
見栄を張り面子にこだわる中共は、国際社会においてその統治の合法性を証明するために、ＡＩＩＢを大きく強くするため、利益で多くの国を騙した。中国には「招き入れるのが容易だが、追い払うのは難しい」とのことわざがある。欧州主要国の加入は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように、西側のルールに則って運営すると厳しく要求する。したがって、中共の努力は水の泡となる。そもそも中共がＡＩＩＢを設立したのは、国際ルールに従いたくないからだ。計略は失敗し、損失を招くだろう。
中共の目的はＩＭＦでの発言権を強め、ＩＭＦのガバナンス構造を改革することにある。それと同時に米国に対して、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨としての採用を支持することと、中国企業が米国での投資条件や中国のハイテク技術の輸出規制を緩和するを求め、米国を強く意識したものだ。
しかし中共は自らＡＩＩＢの否決権を放棄した。このことは、米国盟友であるイギリスやフランス、ドイツを加入に踏み切らせたきっかけとなった。ＡＩＩＢ創立に関わる情報提供者によると、中共が否決権を放棄したことの代わりに、オーストラリアがＡＩＩＢに加入した。このことから、世界経済力が「２位」と称される中共の影響力は米国に全く及ばない、ということが明白になった。米国の覇権的地位に対抗するはずだが、道のりは長い。
世界各国は中共のＡＩＩＢの管理運営基準、投資プロジェクトに関する環境保護の基準に関して疑問を呈している。ＡＩＩＢが運営し始まると、中国当局はＧＤＰ成長率ばかりを追求し、環境汚染の拡大を無視し、どんどん建設工事を進めるのではないかと考えるのは間違いだ。なぜならイギリス、フランス、ドイツやオーストラリアなど各国政府は環境保護の点では譲歩しない。あるいは譲歩する勇気がないと言ってもいい。各国の環境保護団体は、政府の行動を見逃さないからだ。
フランス紙「ル・モンド」は、欧州各国はなぜＡＩＩＢに参加したのかについて「理由は簡単だ。その中にいれば、発言権があり干渉することができる」と分析した。中共はその「干渉」のメッセージ性を把握できていない。
アジアの発展途上国でも多くの国は民主的国家で、その国民は中国特色のある汚染や浪費、建設プロジェクトにおける腐敗行為や、工事中の材料のごまかしを許すことができない。またアジア各国は債務者で、ＡＩＩＢからの融資を返済しなければならない。中国特有のずさんな工事を招くようなことを防ぎ、慎重に融資を判断するだろう。
したがって、中共がアジア各国に国内の過剰生産能力、過剰の建築材料、過剰労働力を押しつけるのは難しい。その時になってはじめて、莫大な資金を出しても最終的な決定はできないし、世界銀行やＡＤＢのように運営しなければならないと、中共は気付くだろう。中共にとって、ＡＩＩＢを支配しようとする努力は、無駄になる。
（翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/04/html/d15295.html
◆ジャカルタでみせた習近平の傲慢と無礼
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２４日（金曜日）
通算第４５２４号 ＜前日発行＞
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ジャカルタにおける習近平の非礼、安部演説前に席を立った
反省を求められているのは日本ではなく、中国だ
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ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」。
４月２２日に習近平と安倍首相との会談は２５分間だけ実現したが、日中関係は「改善されつつある」、「多少の進歩がある」などと無内容な修辞に終始して実質の上の成果はなかった。
日中首脳会談で中国は「ＡＩＩＢは世界多数から賛同を得られた」などと自画自賛、安倍首相は「ガバナンスに問題がある」としたが、習近平は聞く耳を持たなかった。
そして本会議で安倍首相の演説が始まる前に、習近平は傲然と席を立って、会場を跡にした。安倍首相の積極的平和主義に、この軍国主義のくにの指導者は背を向けたことを意味する。
習近平は何を訊きたくなかったのか。
それは安倍首相の演説に「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守る」
そして「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を冒さない。国際紛争は平和的手段によって解決される等としたバンドン会議の原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、如何なる時でも守りぬく国であろうと誓った」
この日本の積極的平和路線を習近平は受け入れることができないのである。
なおインドネシアで開催された、この「アジア・アフリカ首脳会議にインドのモディ首相と韓国の朴大統領は欠席した。
（余談。この１００ヶ国もの代表が集まる大会議はバンドンでは無理で、ジャカルタで開催された。会場となったコンベンションセンターはジャカルタ市内のど真ん中に位置し、大統領主催のパーティ会場、安倍首相の宿泊した豪華ホテル「ムリア」も近い。
バンドンへは二年前に筆者もバスで行ったことがある。早朝にジャカルタをたって、昼過ぎにバンドンへ到着。静かな大学町、芸術の街、そしてグルメの街でもあり、バンドン会議を記念するホールは入場無料、スカルノの蝋人形がおいてあった。
帰路は繁華街から雑然とした駅前通をぬけ駅で列車の時刻表を確認して鉄道を利用した。途中の田園風景はノスタルジアを感じる。にわか雨になった午后７時頃、ジャカルタに着いた記憶が蘇った。筆者が宿泊したのは市内のやや南側のビジネスホテル、周囲は日本企業が多く、鉄板焼き、居酒屋、焼き鳥などが揃っていて目を丸くした）。
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日本と米国がＡＩＩＢへ同時参加するシナリオもある
（承前）
さてＡＩＩＢへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。
米国が厳しい条件付きで参加する可能性を示唆したからで、「透明性」と「審査方法の公平」など、出資金は１５億ドルと想定された。
要点をまとめると、日本の要求は
（１）融資審査能力への疑問がある
（２）公正なガバナンスへの不安が残る
（３）既存の国債機関との関係をどうするかが不透明である
米国が態度を軟化させたのは、想定外の西側諸国の参加というドミノ現象をまのあたりにして外交的失点と認識したからだ。ルー財務長官が急遽北京を訪問したのも、その変化の表れであり、つづけて来日した李婦近国務次官補も「ＡＩＩ場が高いレベルで運営されるにはＡＤ美並びに世界銀行との共同プロジェクトに取り組むのも一案だ」とし、ＡＩＩ場の設立に米国は反対していない」ことを強調した。潜在的加盟申請国に圧力をかけていた米国が態度を豹変させているのである。
もっとも、これはシナリオの一つであり、４月２８日の日米首脳会談、五月の日中韓三ヶ国の財務相・中央銀行総裁会議などを経て、五月下旬のドレスデンでのG７財務省・中郷銀行総裁会議、さらに六月の日中財務対話（北京）、引き続くG7首脳会議を経て、六月下旬の正式態度を表明する。
議論の中心は組織運営の透明性、審査基準などで、煎じ詰めて言えば「西側のルール」に従った、シティ発祥のグローバリズムに準拠するか、あるいは中国の言う「アジア独特のルール」（つまり華夷秩序的な金融ルール）の傾くのか、なのである。
ＡＩＩＢに先に参加表明した欧州勢は設立協定の討議にすでに加わっているので、もし中国側が西側の要求とあまりにかけ離れたルールになる場合、米国も日本も議会が予算を承認しないことになる。
http://melma.com/backnumber_45206_6198070/
Minoru Hamada氏のFBより転載
◆中国は日本に感謝し、靖国に参拝せよ
黄文雄（評論家）
各位
過激な事を言っているように感じる方もおられるかと思います。しかし、黄文雄氏のこの主張は、明確な論拠をもったものです。
黄文雄氏は言ってます。「日本軍は中国やアジアに対して侵略、虐殺、暴行、略奪を働いたというのが中国側の主張であると同時に、戦後日本人の一般的な歴史認識でもあるが、台湾では違う。」なぜ違うかというと、「台湾人は幸い、東京裁判史観に染まることがなかった」からであるというのです。
「日本の戦争が、まさしくアジアのレコンキスタ（失地回復）であり、それによって欧米植民地勢力が駆逐された史実を”率直“に受け止め”日本が負けたことが悪かった“」と黄文雄氏は台湾の識者と共に認識しているわけです。
この論文は、『歴史通』３月特集号に掲載されたものですが、『歴史通』の許可をいただき、英訳文とともに冊子として刊行することにしました。これを読めば、日本が謝罪するどころではなく、中国こそが感謝して靖国に参拝しなければならないのが筋であるということが理解できると思う次第です。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China.pdf
（是非一度お読み下さい）
国内政治に挫折したオバマが新冷戦時代を創作する ③
2015-04-22 05:38:31 | 資料
フランス諜報機関：ロシアはウクライナ侵攻を準備しなかった
2015年04月11日 Sputnik 日本
フランスの諜報機関によれば、ロシアがウクライナ侵攻を準備したことはない。諜報機関の長官で大将のクリストフ・ゴマル氏がフランス国民会議で登壇し、述べた。
「ロシア人らは軍事的な侵攻を行う下地となったはずの野戦病院など後列組織や司令部は設置しなかったと、我々は確かに突き止めた。後方支援部隊は一度も定位置を動かなかった」と大将。
大将によれば、ロシア兵がウクライナに認められたとしても、それはウクライナのポロシェンコ大統領に圧力をかけるための陽動であり、軍事侵攻の試みではない、という。
大将によれば、米国の諜報機関は、NATOの権威を借りて、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する虚偽の証拠を提出していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/183397.html#ixzz3X4lVJCay
2014年2月23日ウクライナの国会である「最高会議」はヤヌコヴィッチ大統領の罷免を決議した。
其れより前２月上旬に、既にヌーランド国務長官補の通話記録がメディアに暴露されていた。まだウクライナ政変が行われる前である。
その中でウクライナの政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたことが分っている。「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していた。
ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めた。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されている。
ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露している。
またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員はウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
しかも、ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。どう言い逃れして全てをロシアに転嫁しようとしても、これだけの証拠が揃っているのである。むしろ経済制裁を受けるべきは米国自身ではないのか。
◆ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力
２０１５年４月１１日 マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham
2015年4月9日
"Sputnik"
ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。
ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。
アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。
イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。
ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。
スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。
アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。
こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。
つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。
アメリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。
これは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにありのままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。
更に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲者の一例に過ぎない。
アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸ったことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"
爆弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であることを示している。
専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないという強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。
反政府派は、イエメンを武力で制圧することはできないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか？"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。
いずれにせよ、アメリカとサウジアラビアが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディはイエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。
ワシントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。
だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。
今週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。
ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキエフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチス国防軍に協力した。
今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。
しかも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコは、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。
これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。
これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。
アメリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。
ワシントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという疑念がある。
現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。
世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか？"
慢性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存しているのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至ったものの口火にすぎなかった。
後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウクライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。
CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。
冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。
民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。
ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。
アメリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。
ワシントンが現在付き合っている"パートナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。
恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。
蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。
記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/--ac46.html
◆イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った
２０１５年４月９日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年4月7日
アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。
イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。
アメリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。
合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。
しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?
イランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワシントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分をNATOに取り込もうとしている。
イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値があるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破った。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果が薄めようとして、あっという間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。
イランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツに問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイツのせいにされた。
イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあげる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラルフ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。
ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。
ワシントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。
ワシントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙いは、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすることだ。
誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。
歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。
ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。
イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。
しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。
核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。
言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。
本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dd28.html
◆ロシア、イランへミサイルシステム輸出解禁 核合意受け
2015年4月14日 朝日新聞
ロシアのプーチン大統領は１３日、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の輸出を解禁する大統領令に署名した。イランが今月２日、米英独仏中ロの６カ国との間で、核開発を制限する「枠組み」合意を結んだことを受けた判断とみられる。ロシア国防省は１３日、イランへのＳ３００供給が近く実現するとの見通しを示した。
ロシアは２０１０年、イランへの追加制裁を決めた国連安全保障理事会決議を受けて、Ｓ３００の輸出を禁止していた。このときロシアは、０７年にイランと結んだＳ３００の供給契約を破棄していた。（モスクワ＝駒木明義）
http://www.asahi.com/articles/ASH4F7DPDH4FUHBI02R.html?ref=rss
S300パトリオットスキーだろう。イスラエルの空爆がしにくくなるね。それどころか最新型のS-300Pは弾道ミサイルの迎撃能力を持つから、配備される数が多くなるとイスラエルのエリコ3戦略弾道弾(射程7000エロと推定)と、ドルフィン級潜水艦から発射される核巡航ミサイルの核報復能力も低下させる。イスラエルの核ミサイルは数が限られるから、10発が迎撃されては。
イスラエルは深刻な安全保障上の脅威と感じるだろう。
◆極右からも極左からも好かれる強面プーチン大統領のヒミツ
2015年02月19日 木村正人 BLOGOS
ウクライナ軍が撤退
ウクライナ東部ドネツク州の要衝デバリツェボでは17日も停戦合意が守られず、戦闘が激化。親露派が地域をほぼ手中に収め、プーチン露大統領はウクライナ政府に同国軍兵士を投降させるよう要請した。
ウクライナ軍は18日、デバリツェボの主要都市から撤退した。これは、どう見てもプーチン大統領の思惑通り、事が進んでいると言わざるを得ない。
プーチン大統領は17日、欧州連合（EU）加盟国ハンガリーの首都ブダペストを訪れ、同国のオルバン首相と会談、今年で契約が切れる天然ガスの供給を継続することで合意した。
クリミア編入強行に端を発するウクライナ危機で、プーチン大統領は昨年6月以降、2国間の首脳会談のためEU加盟国を訪問していなかった。
ロシア・EU関係が緊張する中、ハンガリー市民は抗議のデモ行進を行ったが、オルバン首相はプーチン大統領を歓迎し、こう言った。
「ロシアを欧州から締め出すことは合理的ではないと私たちは確信する。ロシアとの経済協力なしに欧州の競争力を発揮できる、ロシアからのエネルギー供給なしに欧州のエネルギー安全保障が成立すると考えている人は亡霊を追いかけているのと同じだ」
トルコ、ギリシャ、ハンガリーのパイプライン代替案
オルバン首相とプーチン大統領はEUの反対でロシアが断念せざるを得なかった「サウス・ストリーム」（南ルート）ガスパイプラインに代わるパイプライン建設計画を支持する考えを表明した。
トルコからギリシャを経由してハンガリーにロシアの天然ガスを供給するルートだ。
ソ連が軍事介入した1956年のハンガリー動乱の記憶が残っているにもかかわらず、今、ハンガリーでプーチン大統領を支持する人が増えている。
ハンガリーは天然ガスの国内消費量約８割を輸入に依存しており、輸入の約８割をロシアに依存している。昨年1月には、オルバン首相はロシアを訪問し、原子力平和利用に関する協力協定に署名した。
同国唯一の原子力発電所、パクシュ原発の4基は旧ソ連が建設、新たに建設される２基もロシアのロスアトム社が行うことになった。ハンガリーの対ロシア・エネルギー依存は一段と強まる。
オルバン首相は社会主義を崩壊させた民主化組織フィデス（青年民主連盟）の創設メンバーだが、自由民主主義を懐疑するナショナリスト。メディアを規制し、米ワシントンやブリュッセルから批判された。
権威主義的な傾向が強く、プーチン大統領との関係を深めている。2人とも家父長的な臭いを漂わせる。
プーチン大統領絡みの記事をエントリーしていて筆者が感じるのは、日本でもプーチン人気はかなり根強いということだ。天然ガスを絡めたプーチン大統領の人たらしぶりは有名だ。
昨年10月のASEM首脳会議（Councile of EU）
イタリアのベルルスコーニ元首相、ドイツのシュレーダー元首相、フィンランドのリッポネン元首相が天然ガスをエサにプーチン大統領に取り込まれた。
今や、ハンガリーのオルバン首相だけでなく、反緊縮を掲げてユーロ圏を揺るがすギリシャの急進左派連合（SYRIZA）とも気脈を通じる。
SYRIZAはかつて北大西洋条約機構（NATO）からの離脱と、クレタ島の米海軍基地の撤廃を唱えていた。プーチン大統領が泣いて喜びそうな政権がバルカン半島に誕生したわけだ。
もともとEU内でもギリシャとキプロスはロシアの「トロイの木馬」と言われてきた。
欧州にプーチン支持政党続々
プーチン大統領の支持率はクリミア編入を境に急上昇。米世論調査会社ギャラップによると、ロシア国内の支持率は昨年7月に83％を記録した。
それで驚いていてはいけない。ギリシャ国内のプーチン支持率は35％まで上昇している。それもEU首脳への支持率23％を大幅に上回っている。
シリア軍事介入をめぐり二転三転し、世界をあ然とさせたオバマ米大統領、頼りないフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相と比較して、「武闘派」プーチン大統領は強く見える。
英誌エコノミストによると、欧州で増殖する極右と極左のポピュリスト政党はプーチン大統領に反対しているどころか、支持しているというのだ。
プーチン大統領を支持するポピュリスト政党は次の通りだ
態度保留は（保留）とした。
【ギリシャ】SYRIZA、極右政党・黄金の夜明け党
【ブルガリア】極右政党・アタッカ
【ハンガリー】排外主義を掲げる極右政党・ヨッビク
【オーストリア】難民受け入れ制限や外国人対策強化を主張する極右政党・自由党
【フランス】極右政党・国民戦線（FN）
【英国】英国国民党（BNP） 英国独立党（UKIP、保留）
【スペイン】新党・ポデモス（Podemos、保留）
【イタリア】北部同盟、ベルルスコーニ元首相が党首を務めるフォルツァ・イタリア
【ドイツ】極右政党・ドイツ国家民主党（NPD）、「ドイツのための同盟（ドイツのための選択肢、AfD）」（保留）
【ベルギー】フラーマス・ベラング（VB、フランデレンの利益）
こうしたポピュリスト政党の多くがEUの欧州議会に議席を持っているため、ロシアに不利に働く政策に反対票を投じる恐れがある。
英紙フィナンシャル・タイムズの著名コラムニスト、ギデオン・ラクマン氏もプーチン大統領の「お友達」について書いている。
【中国の習近平国家主席】天然ガスの開発と供給で利害が一致。
【エジプトのシシ大統領】エジプトは米国がムバラク大統領を見捨てたことに対し、不信感を募らせている。
【トルコのエルドアン大統領】シリア内戦やイランでは方針を異にするが、欧米諸国に対する猜疑心などが一致。性格が合う。
【イスラエルのネタニヤフ首相】オバマ大統領と気が合わないネタニヤフ首相はプーチン大統領とは「相性が良い」と発言。
【南アフリカのズマ大統領】13～14年の15カ月間に４回も会談。ロシアが原発建設へ。
プーチン大統領の特徴は「家父長的」「男性的」「権威主義」「国家資本主義」「地政学重視」「武力の行使をためらわない」「ナショナリスト」「強い国家志向」などだ。
大衆は強いリーダーに憧れ、国家指導者も本音で話のできる強いリーダーシップを求めている。西洋が衰退し、不確実性が増す中、プーチン人気は国内外で上昇している。
http://blogos.com/article/105937/
◆【世界を斬る】同盟国・イスラエルへの裏切り 「オバマ外交」は対岸の火事ではない
2015.03.25 zakzak
オバマ大統領と米議会の関係が、イラン問題や新しい司法長官の任命などをめぐって、ますます険悪になっている。安倍晋三政権が力を入れているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、来年１１月の大統領選挙後まで先延ばしになりそうな状況だ。
「微妙な問題なので名前をださないでほしい」という条件で、共和党の実力者で通商問題の専門家でもある友人が次のように指摘した。
「共和党だけでなく、民主党の議員の多くも、オバマ氏にこれ以上、力を与えるべきではないと考えている。自由貿易協定は、オバマ氏に大きな特権を与えることになるので、もってのほかだという考え方が強い」
私の知り合いの保守系のジャーナリストも「与党・民主党のなかですら、ファストトラックに反対する声が強い」と言っている。ファストトラックとは、大統領が貿易協定などを批准する際、議会側がその内容にまったく口をはさまず、単に賛成か反対か、議決だけを行う制度。ファストトラックを認められた大統領は、強大な通商上の権限を与えられる。
ワシントンで「これ以上、オバマ氏に政治力を与えてはならない」という声が強くなっているのは、外交、内政、人事などあらゆる分野で、オバマ氏が頻繁に大統領特権を発動しているからだ。オバマ氏は議会に諮らないまま移民法を改正したり、イランに対する制裁措置をやめようとしたりしている。
こうしたオバマ氏の過激な行動に、野党の共和党だけでなく民主党の議員も反発し始めている。
オバマ氏は大統領としての任期が２年足らず、実質的には予備選挙が始まるまで残り１年になり、何とか歴史に名を残そうと焦っている。ワシントンでは、そうしたオバマ氏に貿易協定を結ばせ、これ以上勝手な行動をとる政治力を与えることはできないという雰囲気になっている。
「安倍首相が４月末にやってきてオバマ氏と首脳会談を行うと聞いたが、日本政府はオバマ氏の外交に特に懸念しなければならない状況になっていることに気がついていないのではないか」
共和党の友人は、私にこう言って次のように指摘した。
「オバマ氏は長年、米国の友人で同盟国のイスラエルを裏切り、米国が４０年間、５人の大統領が全力をあげて戦ってきたイランと友好的な関係を結ぼうとしている。オバマ氏はこれまでもエジプトなど米国の味方であった国を裏切ってきた」
イスラエルは、オバマ氏の裏切りで、イランの核兵器の脅威にさらされている。イスラエルの立場は、日本にとって決して対岸の火事ではない。
オバマ氏がホワイトハウスにいるかぎり、米国が友好国・日本を中国の侵略的な行動から無条件で守ってくれる可能性は極めて少ないのである。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150324/dms1503241726010-n1.htm
日本は敵国である。
これなぁ～
キリスト教関係の韓国女性からも聞いたことがるので事実だろう。
しかし、事実を調べるのは時間がかかる。
メモです。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220
ずっと疑問に思っていたが、君たち本当に戦えるの？
2015-04-29 13:22:19 | 資料
南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本だが、彼らの溢れるほどの欠陥兵器や事故の報道をみてずっと疑問に思い、敵ながら「本当にそんな軍隊で戦えるのだろうか」とずっと考えてきた。
無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。
第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤してガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。
日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。
しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、どの国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。
国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になっているわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。
日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みである。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。
南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。
日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対するのだから出来るわけがない。
しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。
日本としては中立を宣言することになるだろう。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。
この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。
それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。
◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
2014.10.27 産経ＷＥＳＴ
ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が指摘される。（岡田敏彦）
戦闘能力があるのか
「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。
報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。
このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。
また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。
海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。
このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。
実戦でも欠陥露呈
そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。ところが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。
１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出された。
一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。
トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査に当たることも本来なら問題だ。
一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。
韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。
これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。
この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。
いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割
2010/09/04 サーチナ
韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。
韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。
1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。
これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml
◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車
2013.12.17 産経ニュースｗｅｓｔ
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm
昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想される。
SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射した時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格は20億ウォン程度だ。
契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。
2010年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。
SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル 射程は100km超 最新は160km超
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル
ESSMは個艦防空ミサイル 射程は30～50km
役割が全然違う
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。
しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。
ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。
よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。
イージスシステム⇒米LM社
ソナー⇒欧州製民生用
船体設計⇒仏タレス社
VLS⇒米製とウリジナルの混合
CIWS⇒欧州製
主砲⇒イタリア
すべて寄せ集め。
これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。
イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。
防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。
チグハグな兵器体系
軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。
北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。
最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。
韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。
韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。
相手は、１８００トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。
日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落 操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア
新華経済 2013年10月23日
韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。
韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。
墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/
韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない
韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだけだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミリ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。
数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するかということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろう。
精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。
南朝鮮の偏執性は日本の努力では解決不可能
2015-04-28 05:23:39 | 資料
日本に統治される前の朝鮮は、禍々しい因習の数々が国中の隅々にまで蔓延していた。
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。
彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。
そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。
◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。
国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性
FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
具体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わがままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138
◆韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に
2015.4.24 産経WEST
韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」
中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。
中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。
家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる
中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。
専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響を与えるのだろうか。
（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html
◆大韓民国の憲法前文
（FB 宮下 正さんのコメントより引用）
大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。
憲法で定められた反日国是です。
日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。
韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。
前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。
日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。
憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。
日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。
日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。
韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。
しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。
憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。
なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。
韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。
つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。
韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。
こういうものを国是、日本では国体と言います。
なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。
この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。
慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。
◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月14日 レコードチャイナ
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」
「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」
「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」
「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」
「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」
「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a100606.html
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 2015年3月27日
中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？
ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。
青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。
韓国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上だと自認するようになった。
韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏から脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。
韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中心として書かれている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆「5人に1人が韓国人やめたい」 米国永住権のためなら国家機密も売り渡す
2015年02月02日 厳選！韓国情報
日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。
特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにしたところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャリアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。
その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。
自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことかその履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得して移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったところだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。
ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけではないらしい。
http://gensen2ch.com/archives/21877134.html
◆韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない
2015.01.16 ｚａｋｚａｋ
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるように、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm
朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。
１） 手下の在日を入社させる。
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる
３） それをマスゴミにリークする
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する
コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」
ロッテに買収された。
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。
マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。
◆『韓国最近パクリ事情』より
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。
★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458
１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。
◆【韓国】 韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。
・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」
◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」
１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。
２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。
３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。
この国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強をしている。 (2013/09/24 ロイター通信)
日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だから仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。
目覚めよ日本！
世界がやっと偏執的な民族だと気づき始めた
2015-04-27 07:14:34 | 資料
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」（在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川（インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で１９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたというほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… ｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判されて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があるとみられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露したのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォンを渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…
侵略国家の末路は民族の崩壊が歴史の常である
2015-04-24 08:58:19 | 資料
もうどの国にも止められない中国の人工島建設
米海軍に手出しをさせない仕組みとは
2015.4.23（木） 北村 淳 JB PRESS
米大統領、南シナ海問題で中国に警告
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA)〔AFPBB News〕
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。
本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。
このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い不満を表明している。
中国に自制を求めたG7外相会合
G7外相会合声明では、以下のように南シナ海と東シナ海での領域紛争に関連する懸念が書き込まれている。
「G7（アメリカ、日本、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア + EU）は、領域あるいは海洋（における権益）に関する紛議を威嚇、強制、軍事力を用いて解決しようとする試みには断固として反対する。関係諸国には、国際法や国際調停システムを利用するなど平和的な紛争解決を図ることを呼びかける。G7は、永続的な地形の変化を海洋環境に加えてしまうような一方的行動に対する沿岸諸国の反対意思を尊重する」
こうした原則的表明に加えて、次のように具体的な“名指し”に近い表現で中国に強く自制を求めた。
「G7は、東シナ海と南シナ海における、大規模な埋め立て作業のような、現状維持を崩して緊張を高める一方的行動を憂慮し観察を続ける」
アメリカに対する中国の反駁
このG7外相声明が発せられる直前にも、アメリカのオバマ大統領やケリー国務長官らが、南シナ海での中国による軍事力を背景にした威圧的政策を批判した。それらの批判に対して、中国外務省や共産党系メディアは下記のように強く反駁していた。
「南シナ海での領域紛争では、中国こそが被害者なのだ。中国の領域である南シナ海のいくつかの島嶼をフィリピンやベトナムは占領しており、飛行場まで設置している島嶼もある。ところが、これら諸国はあたかも中国の圧迫を受けているかのように見せかけることにより国際社会にアピールしている。そして、その見せかけを百も承知でアメリカ政府は南シナ海の領域紛争に干渉しようとしている。アメリカ政府は、第三国間の領土紛争には関与しないとしているにもかかわらず、南シナ海だけでなく東シナ海でも日本と中国の領域紛争に口出ししている」
「このようにアメリカ政府が干渉する真意は、南シナ海や東シナ海での紛争をあおり立てて、アジア太平洋地域におけるアメリカの影響力を確保しようという魂胆からであることは誰の目にも明らかである。アメリカの政治的指導者たちによる無責任な主張は、南シナ海での領域紛争をさらに引っ掻き回して地域の平和と安定に打撃を加え緊張を高める以外のなにものでもない」
日本に対しても強烈に非難
G7外相会合声明が発せられると、中国共産党系英文メディアは上記のようなアメリカへの反駁に加えて、日本に対する強烈な非難を展開している。
「G7外相会合声明に、わざわざ南シナ海における領域紛争が取り上げられたのは、日本がこの問題を書き込むように執拗に根回しをした結果である。日本はG7外相会合という多国籍枠組みを利用して、南シナ海で中国が周辺諸国を脅かしているかのごとき印象を国際社会に宣伝することによって、東シナ海でも日本が圧迫されているかのごとき演出をなそうとしているのだ」
「このような動機に加えて、日本は、安倍首相による第2次世界大戦降伏70年声明や、戦時の残虐行為に対して懺悔をしないという方針から国際社会の関心を薄れさせる、という意図もある。日本政府が自己中心的な利益と目的のためにG7という国際的舞台を利用したことは、まさに恥ずべき行為と言えよう」
「このような日本の動きは、中国が最近、ASEAN諸国、とりわけベトナムと平和的に領域紛争を解決しようとしている努力に水を指すものである。日本による南シナ海問題への介入は地域の安定と平和の維持を危殆（きたい）に瀕せさせようとするものである。・・・日本は、再び、誤ったタイミングで誤った地域に口出しするという愚かな過ちを犯しているのだ」
「人工島には民間施設を設置する」と説明
上記のような日本やアメリカに対する反論・非難と同時に、中国共産党政府は「南シナ海に建設中の人工島には数多くの民間用施設が設置されることになり、中国のみならず南シナ海周辺諸国や南シナ海を利用する国際社会にとり大きな貢献をなす」という説明も公表した。
中国当局による人工島建設に関する公式発表は極めて珍しい。中国外務省によると、南シナ海のいくつかの環礁での埋め立て作業によって誕生する人工島では、科学的研究活動、気象観測、環境保護活動、漁業活動などが許可されることになるという。
そして、それら非軍事的諸活動のために、航海用設備や施設、緊急避難施設、捜索救難用施設なども建設されることになることが明らかにされた。
中国海警や公船を配して「中国の海」を拡大
もちろん、南シナ海に続々と誕生する中国人工島が、中国海軍を中心とする軍事拠点として利用されることは当然である。ただし、それらの人工島に非軍事的な民間施設が多数建設されることにより、人工島は単なる軍事施設ではなくなることになる。したがって人工島には海軍施設が存在することになるものの、人工島周辺海域の警備は第一義的には人民解放軍ではなく「中国海警（China Coast Guard）」が任じることになる。
中国海警は法執行機関であるとはいうものの“第2海軍”として位置づけられている。実際に中国海警の巡視船は質量ともに強化され続けており、第5軍と位置づけられている「アメリカ沿岸警備隊」を凌駕して“世界最強”の沿岸警備隊になりつつあるとアメリカ海軍では警戒を強めている。
しかしながら、中国海警はあくまで法執行機関である以上、中国海警の公船に米海軍や自衛隊の軍艦が先制的にアクションを起こすことは絶対に避けねばならない（たとえ防御的攻撃をなしても、軍艦による“非軍艦”に対する先制攻撃となってしまう）。
したがって、人工島の“運用”が開始され、中国海警による警戒活動が実施されると、たとえ人民解放軍艦艇や航空機が人工島を本拠地にしていても、南シナ海周辺諸国やアメリカなどの軍艦は、中国人工島周辺海域に接近することをためらわなければならない状況となってしまうのである。
そして、尖閣周辺海域のように人工島周辺海域にも中国海警その他の中国公船や民間船が常時姿を見せつつある状況を続けることにより、名実ともに「中国の海」は拡大していくのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43589
フィリピン船の接近を阻止する中国海警監視船（写真：WestPhilippineSeaFB）
◆ 中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威
チッポケな岩礁を次々と手中に、米国はいつまで傍観するのか
2015.4.2（木） 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。
「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」
実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効果的な反対行動はとっていない。オバマ政権は中国の拡張主義的海洋政策に対して何らの戦略も打ち立てていないのが現状だ。
このような状況は、まさに中国共産党政府が過去20年近くにわたって実施してきた南シナ海を手中に収めるための“サラミ・スライス戦略”が目論見通りに功を奏してきたことを意味している。
そして、中国海洋戦力のますますの充実とアメリカ極東戦力の相対的低下を追い風にして、中国は人工島建設戦術や“キャベツ戦術”を使用し始めて、サラミ・スライス戦略の完成を加速させている。
小さな攻撃を小出しにしていく「サラミ・スライス戦略」
サラミ・スライス戦略とは敵側の大反撃を招かないような“小さな部分”に対する攻撃を小出しに積み重ねることにより、徐々に敵側の抵抗努力が功を奏さないような状況に持ち込んで、最終的には敵側を封圧したり征服したりしてしまう、という流れの方針を意味する。
もともとは1940年代にハンガリー共産党が政敵を殲滅するために用いた戦術に名付けられたのが起源とされている。このような比較的スケールの小さな“戦術”レベルのみならず、現在中国が南シナ海“征服”のために用いている“戦略”レベルの方針にも用いられている（したがってサラミ戦術と呼ばれたりサラミ・スライス戦略と呼ばれたりしている）。
サラミソーセージを薄切りにするサラミ・スライサー
中国が南シナ海の大半を“征服”するにあたって、最大の障害として立ちはだかるのがアメリカである。世界中の海洋における公海自由航行原則の維持を最高の国是の1つに掲げ続けてきた海洋国家アメリカにとって、南シナ海のほぼ全域が“中国の海”となることは絶対に看過できない（であろうと中国側は考えた）。したがって、中国としては、極力アメリカの干渉を避けるような手段によって南シナ海を手中に収めていかねばならないのである。
そこで中国共産党政府が用いているのがサラミ・スライス戦略である。すなわち、アメリカの一般世論、すなわち連邦議会の主流、が大きな関心を示さないような“取るに足らないチッポケな島嶼や環礁”に対する実効支配を少しずつ拡大していくのだ。
南シナ海でのサラミ・スライス戦略の進展
まず手始めに1988年3月には、南シナ海南沙諸島のジョンソンサウス礁をめぐってベトナム海軍との間に軍事衝突を引き起こした。中国は、ベトナム戦争の苦い経験が身にしみているアメリカが、ベトナム救援のために介入する恐れはないと踏んだ。その目論見は的中し、アメリカから遠く離れた南シナ海に浮かぶ“チッポケな環礁”での中国海軍とベトナム海軍の戦闘に、アメリカが口出しすることはなかった。
結局、中国はベトナムからジョンソンサウス礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁という“アメリカがさして関心を示さないチッポケな環礁”を奪取して、今日に至るまで実効支配を続けている。
1992年に、アメリカ軍がフィリピンの南シナ海に面するスービック基地から撤収し、南シナ海方面に対するアメリカ軍の最前線拠点が沖縄まで後退した。すると94年、以前よりフィリピンと中国の間で争議が続いていたミスチーフ環礁を中国が占拠してしまった。その後、99年までには、“アメリカがさして興味を示さなかった環礁”であるミスチーフ環礁に永久建造物が設置されてしまい、中国による実効支配状態が今日も続いている。
2012年になると、アメリカにとっては“取るに足らないチッポケな環礁”にすぎないスカボロー環礁を中国漁船が占拠し、出動したフィリピン海軍と中国監視船の間で睨み合う状態が勃発した。アメリカは外交的和解を提案し両者の撤収を促したが、フィリピン側だけが撤収し、中国側は居座ってしまった。翌年には、中国によって多数のコンクリートブロックが設置された。フィリピンの同盟国であるアメリカは、しかしながら、何ら中国に対して強硬な姿勢を示していない。
そして、その頃から南沙諸島での人工島建設計画が打ち立てられ、実際にいくつかの人工島の埋め立て建設が実施され始めた。本コラム（「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」）でも取り上げたように、わずか数年の間にファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、クアテロン礁などは、満潮時は波の下に隠れてしまうような環礁であったものが立派な島へと変貌を遂げつつあるのだ。
「キャベツ戦術」が登場
2010年頃になると中国海洋戦力（海軍、空軍の一部）は質量共に極めて充実してきた。そのため海軍戦力とは呼べない程度のフィリピン海軍はもちろんのこと、戦力増強に努めているベトナム海軍も、中国海洋戦力に立ち向かうことは不可能となった。そして、中国海洋戦力は、アメリカ極東海洋戦力に対しても南シナ海海域においては決定的劣勢という状況ではなくなるに至った。このような軍事力を背景に、中国が南シナ海でのサラミ・スライス戦略を実施していくために用い始めたのが「キャベツ戦術」である。
この戦術は、奪い取ろうとする（中国に言わせれば不当に主権を主張する勢力を排除する）島嶼・環礁に対して、直接的な攻撃（ミサイル攻撃、爆撃それに引き続く上陸侵攻部隊の投入）はなさずに、それらの目標を、武装民兵が乗り込んだ漁船、海洋調査船、海警関係艦艇、それに海軍艦艇などで幾重にもびっしりと取り囲んでしまい、そのような状態を継続させることによって結果的に実効支配状況をつくり出してしまう、というものである。芯を葉が幾重にもビッシリと取り巻いているキャベツになぞらえてこのように呼ばれているわけだ。
この戦術が最初に用いられたのは、2012年のスカボロー環礁事件である。すなわち、中国が領有権を主張してきたスカボロー環礁を防衛するため、フィリピンが沿岸警備隊部隊を送り込んだところ、中国は多数の漁船や沿岸監視船などでスカボロー環礁を幾重にも取り囲んでしまった。結局、上記のように、フィリピン沿岸警備隊艦艇と中国側艦艇が睨み合う中、フィリピン側が撤収して、スカボロー環礁は中国側が占領するに至った。
翌2013年からは、セコンド・トーマス礁をめぐって中国はより露骨なキャベツ戦術を実施している。フィリピン沿岸から105海里（中国の海南島からはおよそ600海里）に位置するセコンド・トーマス礁には、領有権を確保するために環礁内に座礁させた第2次世界大戦時代の揚陸艇にフィリピン海兵隊小隊が交代で陣取っている。中国政府はフィリピン政府に対して「中国領内から座礁船を撤去せよ」との要求を突きつけた。そして、中国海軍はセコンド・トーマス礁周辺海域に艦艇を派遣して「中国の要求に従わないと、環礁への補給を遮断してしまう」と脅迫した。フィリピン政府は「最後の一兵になるとも環礁は死守する」との意思を示した。
フィリピン海兵隊が陣取る揚陸艇（写真：WestPhilippineSeaFB）
2014年3月になると、中国沿岸警備隊艦艇がセコンド・トーマス礁のフィリピン海兵隊員に補給物資を運搬する輸送船をブロックしてしまい、海兵隊員たちは危機的状況に陥った。フィリピン海軍はなんとかして補給を試みたものの中国側により阻止されてしまい、ようやく空中から補給物資を投下する方法が功を奏した。
このように、同盟軍であるフィリピン海兵隊員たちがセコンド・トーマス礁防衛のための座礁船に閉じ込められてしまっても、オバマ政権は“形式的”な外交的警告は発したものの、フィリピン海兵隊の“兄貴分”として常日頃指導・共同訓練に励んでいるアメリカ海兵隊を投入して救出する気配すら見せなかった。
以上のように、アメリカからはるか遠方の“取るに足らないチッポケな環礁”での揉め事などには、アメリカの一般世論も連邦議会もほとんど関心を示さないことが、セコンド・トーマス礁事件でも実証されたのである。
南シナ海の次は東シナ海
南シナ海での状況とは異なり、中国による東シナ海でのサラミ・スライス戦略は、いまだに初期段階である。すなわち、東シナ海の大半を“中国の海”にするという戦略目標を達成する第一歩として、最大の障害であるアメリカにとっては“チッポケな岩礁”にすぎない尖閣諸島での揉め事を足がかりにしようというのである。
これは何も尖閣諸島を占領してしまうというのではない。このようなことをすればアメリカが何らかの形で介入することは避けられず、サラミ・スライス戦略の鉄則に反することになる。そうではなく、アメリカをはじめ国際社会に「尖閣諸島を巡って日本と中国の間で領有権紛争が存在している」という“事実”が横たわっていることを知らしめることが第一歩なのだ。そしてその第一歩は成功したと見なさざるを得ない。
ただし日本の場合は、沖縄にアメリカ軍が陣取っているだけではなく、フィリピンやベトナムとは違い自前で強力な海洋戦力を保持している。当然、日本に対する中国のサラミ・スライス戦略は、南シナ海とは違った流れにならざるを得ない。しかしながら、アメリカに遠慮してサラミ・スライス戦略を実施したり、軍事力を用いるといってもせいぜいキャベツ戦術程度にとどめている、といった状況がいつまでも続くわけではない。
中国海洋戦力の飛躍的な強化と、それに反比例してアメリカ極東戦力が相対的に弱体化することで、中国の南シナ海“征服”に引き続いて、東シナ海“征服”活動はますますスピードアップするものと考えられる。日本としては、東シナ海で中国が繰り出しつつある新手のサラミ・スライス戦略とキャベツ戦術への効果的な対抗策を打ち出さねばならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43349?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆【世界を斬る】ＡＩＩＢ「新シルクロード」構想は不可能なほど困難 プーチン大統領が壁
2015.04.22 zakzak
中国によるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想について、習近平主席が「シルクロードを再現する物流ルートの建設に力を入れる」と言い始め、日本の一部メディアや財界が無様な慌て方を見せている。
「北京からヨーロッパへ至るシルクロードの再現、つまり新しくアジアを横切る一大物流ラインを建設することは、地理的に見ても安全保障問題を考えても、不可能なほど難しい」
かつてタジキスタンに１年ほど滞在、現地の情勢を探った友人の元米国家安全保障局長官のウィリアム・オドム中将が私にこう言ったことがある。
また、米国家安全保障局の元分析官の知人はこう話している。
「シルクロードを再現するアジア横断物流ルートは、中国のゴビ砂漠からクンルン山脈の麓を抜け、アフガニスタンからイラン、イラクを通りイスタンブールまでのルートがある。もう一つ全く新しい構想として、カザフスタンからヴォルゴグラード、キエフを抜け、ヨーロッパに入るルートが考えられる。そのいずれも地政学上、あるいは安全保障上、大規模な工事を行うことはとてもできない」
シルクロードといえば、私が親しくしていたＮＨＫの名プロデューサー、玉井勇夫氏が作った歴史的なテレビの名作が思い出される。私は玉井氏の依頼を受け、外交上の問題を解決するために協力したことがある。番組制作にあたって、最も難しかったのは、中国奥地を横切るシルクロードが秘密のミサイル基地や核兵器基地の周辺を通っているため、撮影の許可をとりつけることだった。
玉井氏の意図は、北京からローマに至るシルクロードの完全なロードマップをなぞることではなく、中国奥地の砂漠に残された文化を美しく描き出すことだった。アフガニスタンから先は全て省略し、続編としてシリア、レバノン沖からローマに至る海のシルクロードを制作した。
古い話は別として、習主席が新しくシルクロードなるものを作ろうとした場合、カザフスタンやその他の旧ソビエト内を通そうとすれば、ロシアのプーチン大統領が立ちはだかって、許さないであろう。
アフガニスタンやイラン、イラクに工事を行うため、中国の建設会社や工兵隊を送りこむことも安全保障上、全くと言っていいほど不可能だ。ロシアはＡＩＩＢの創設メンバー入りしているが、現実問題として考えた場合、習主席のシルクロード構想は中国国境で終わらざるをえない。
習主席は海軍の増強に失敗し、海上ルートによる世界貿易が今後、危険になってくるという見通しのもとで、アジアを横断するシルクロード構想を打ち出したと考えられる。だが、実現のメドはどこにもない。この構想の情報に踊らされている日本の財界は、世界の現状にまず配慮することが必要である。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150422/dms1504221140005-n1.htm
◆世銀やＩＭＦに対抗し肥大化するＡＩＩＢ 中共の思惑はずれ、支配への努力は無駄に
2015年4月20日 大紀元日本
米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国語週刊誌「新紀元」（４２３期）に評論を寄稿した。
謝教授は、国際ルールに従わず世界規模の「中国式銀行」であるＡＩＩＢを通じて、欧米や日本が主導する世界銀行および国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗するとの狙いは、最終的に無駄になるとの見方を示した。下記は謝教授の見解。
中国共産党（中共）が主導するＡＩＩＢ設立について、最近多く議論されている。現在の状況からみると、中共はより多くの西側諸国が参加するよう、当初の計画や狙いについて少しずつ妥協しているようだ。しかし最終的には、この「ごった煮」的な銀行の設立について、思い通りに運営したいとの中共の苦労は無駄になるだろう。
なぜならＡＩＩＢの設立準備において、「中国共産党化」を取り除こうとする過程が徐々に強まっているからだ。つまり、中共の投票権、決定権、影響力が少しずつ弱められているのである。
現在表ではますます多くの国が創立メンバーとして加入したと見えるが、中共のコントロール力と支配力は多くのメンバー、特に欧州各国の参加によって、絶えず弱められている。中共が世界銀行、ＩＭＦに対抗する目的が実現できる可能性がなくなっている。
４月末、ＡＩＩＢは北京で創設に向けて首席交渉代表会議を開催される予定だ。その際、参加国は出資比率や、総裁および副総裁の選出、本部所在地、運営ルールなどについて協議する。これからまさに面白くなるところだ。
中共はより多くの難題に直面する。イギリス、ドイツ、フランスなどの西側諸国がＡＩＩＢ加入時に中共に十分の面子を与えたが、銀行の構造、組織および運営など具体的な事項になると、欧州主要国の加入を後悔することになる。なぜなら、アジアの数カ国だけが参加するなら、他の国より大部分の出資比率を持つ中共はＡＩＩＢを海外版の中国建設銀行のように、意のままに運営することができる。しかし西側諸国が入ってくると、銀行内部の構造や運営ルールについて「ロバート議事規則」にしたがって進行するなど、理事会での議席、貸出の透明性、環境保護、人権などに関する条件を求めるからだ。
『ＡＩＩＢ覚書き』では、創設メンバー国の国内総生産（ＧＤＰ）に応じて出資比率が決められる。これによると最大出資国は中国となる。その次にはインド、ドイツ、フランス、韓国、イギリス、イタリアなど。しかし、中国ＧＤＰの信ぴょう性について絶えず問われており、現在の中国首相でさえ中国ＧＤＰデータは信用できないと認めている。この嘘に基づいた出資比率の決定だから、ＡＩＩＢは創立当初からトラブルが起きそうだ。もし将来、中共の嘘が見破られた時、他の国々はどのように対処するだろうか。
思惑通りにならないＡＩＩＢ 中共の努力は水の泡に
見栄を張り面子にこだわる中共は、国際社会においてその統治の合法性を証明するために、ＡＩＩＢを大きく強くするため、利益で多くの国を騙した。中国には「招き入れるのが容易だが、追い払うのは難しい」とのことわざがある。欧州主要国の加入は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように、西側のルールに則って運営すると厳しく要求する。したがって、中共の努力は水の泡となる。そもそも中共がＡＩＩＢを設立したのは、国際ルールに従いたくないからだ。計略は失敗し、損失を招くだろう。
中共の目的はＩＭＦでの発言権を強め、ＩＭＦのガバナンス構造を改革することにある。それと同時に米国に対して、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨としての採用を支持することと、中国企業が米国での投資条件や中国のハイテク技術の輸出規制を緩和するを求め、米国を強く意識したものだ。
しかし中共は自らＡＩＩＢの否決権を放棄した。このことは、米国盟友であるイギリスやフランス、ドイツを加入に踏み切らせたきっかけとなった。ＡＩＩＢ創立に関わる情報提供者によると、中共が否決権を放棄したことの代わりに、オーストラリアがＡＩＩＢに加入した。このことから、世界経済力が「２位」と称される中共の影響力は米国に全く及ばない、ということが明白になった。米国の覇権的地位に対抗するはずだが、道のりは長い。
世界各国は中共のＡＩＩＢの管理運営基準、投資プロジェクトに関する環境保護の基準に関して疑問を呈している。ＡＩＩＢが運営し始まると、中国当局はＧＤＰ成長率ばかりを追求し、環境汚染の拡大を無視し、どんどん建設工事を進めるのではないかと考えるのは間違いだ。なぜならイギリス、フランス、ドイツやオーストラリアなど各国政府は環境保護の点では譲歩しない。あるいは譲歩する勇気がないと言ってもいい。各国の環境保護団体は、政府の行動を見逃さないからだ。
フランス紙「ル・モンド」は、欧州各国はなぜＡＩＩＢに参加したのかについて「理由は簡単だ。その中にいれば、発言権があり干渉することができる」と分析した。中共はその「干渉」のメッセージ性を把握できていない。
アジアの発展途上国でも多くの国は民主的国家で、その国民は中国特色のある汚染や浪費、建設プロジェクトにおける腐敗行為や、工事中の材料のごまかしを許すことができない。またアジア各国は債務者で、ＡＩＩＢからの融資を返済しなければならない。中国特有のずさんな工事を招くようなことを防ぎ、慎重に融資を判断するだろう。
したがって、中共がアジア各国に国内の過剰生産能力、過剰の建築材料、過剰労働力を押しつけるのは難しい。その時になってはじめて、莫大な資金を出しても最終的な決定はできないし、世界銀行やＡＤＢのように運営しなければならないと、中共は気付くだろう。中共にとって、ＡＩＩＢを支配しようとする努力は、無駄になる。
（翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/04/html/d15295.html
◆ジャカルタでみせた習近平の傲慢と無礼
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２４日（金曜日）
通算第４５２４号 ＜前日発行＞
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ジャカルタにおける習近平の非礼、安部演説前に席を立った
反省を求められているのは日本ではなく、中国だ
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ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」。
４月２２日に習近平と安倍首相との会談は２５分間だけ実現したが、日中関係は「改善されつつある」、「多少の進歩がある」などと無内容な修辞に終始して実質の上の成果はなかった。
日中首脳会談で中国は「ＡＩＩＢは世界多数から賛同を得られた」などと自画自賛、安倍首相は「ガバナンスに問題がある」としたが、習近平は聞く耳を持たなかった。
そして本会議で安倍首相の演説が始まる前に、習近平は傲然と席を立って、会場を跡にした。安倍首相の積極的平和主義に、この軍国主義のくにの指導者は背を向けたことを意味する。
習近平は何を訊きたくなかったのか。
それは安倍首相の演説に「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守る」
そして「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を冒さない。国際紛争は平和的手段によって解決される等としたバンドン会議の原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、如何なる時でも守りぬく国であろうと誓った」
この日本の積極的平和路線を習近平は受け入れることができないのである。
なおインドネシアで開催された、この「アジア・アフリカ首脳会議にインドのモディ首相と韓国の朴大統領は欠席した。
（余談。この１００ヶ国もの代表が集まる大会議はバンドンでは無理で、ジャカルタで開催された。会場となったコンベンションセンターはジャカルタ市内のど真ん中に位置し、大統領主催のパーティ会場、安倍首相の宿泊した豪華ホテル「ムリア」も近い。
バンドンへは二年前に筆者もバスで行ったことがある。早朝にジャカルタをたって、昼過ぎにバンドンへ到着。静かな大学町、芸術の街、そしてグルメの街でもあり、バンドン会議を記念するホールは入場無料、スカルノの蝋人形がおいてあった。
帰路は繁華街から雑然とした駅前通をぬけ駅で列車の時刻表を確認して鉄道を利用した。途中の田園風景はノスタルジアを感じる。にわか雨になった午后７時頃、ジャカルタに着いた記憶が蘇った。筆者が宿泊したのは市内のやや南側のビジネスホテル、周囲は日本企業が多く、鉄板焼き、居酒屋、焼き鳥などが揃っていて目を丸くした）。
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日本と米国がＡＩＩＢへ同時参加するシナリオもある
（承前）
さてＡＩＩＢへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。
米国が厳しい条件付きで参加する可能性を示唆したからで、「透明性」と「審査方法の公平」など、出資金は１５億ドルと想定された。
要点をまとめると、日本の要求は
（１）融資審査能力への疑問がある
（２）公正なガバナンスへの不安が残る
（３）既存の国債機関との関係をどうするかが不透明である
米国が態度を軟化させたのは、想定外の西側諸国の参加というドミノ現象をまのあたりにして外交的失点と認識したからだ。ルー財務長官が急遽北京を訪問したのも、その変化の表れであり、つづけて来日した李婦近国務次官補も「ＡＩＩ場が高いレベルで運営されるにはＡＤ美並びに世界銀行との共同プロジェクトに取り組むのも一案だ」とし、ＡＩＩ場の設立に米国は反対していない」ことを強調した。潜在的加盟申請国に圧力をかけていた米国が態度を豹変させているのである。
もっとも、これはシナリオの一つであり、４月２８日の日米首脳会談、五月の日中韓三ヶ国の財務相・中央銀行総裁会議などを経て、五月下旬のドレスデンでのG７財務省・中郷銀行総裁会議、さらに六月の日中財務対話（北京）、引き続くG7首脳会議を経て、六月下旬の正式態度を表明する。
議論の中心は組織運営の透明性、審査基準などで、煎じ詰めて言えば「西側のルール」に従った、シティ発祥のグローバリズムに準拠するか、あるいは中国の言う「アジア独特のルール」（つまり華夷秩序的な金融ルール）の傾くのか、なのである。
ＡＩＩＢに先に参加表明した欧州勢は設立協定の討議にすでに加わっているので、もし中国側が西側の要求とあまりにかけ離れたルールになる場合、米国も日本も議会が予算を承認しないことになる。
http://melma.com/backnumber_45206_6198070/
Minoru Hamada氏のFBより転載
◆中国は日本に感謝し、靖国に参拝せよ
黄文雄（評論家）
各位
過激な事を言っているように感じる方もおられるかと思います。しかし、黄文雄氏のこの主張は、明確な論拠をもったものです。
黄文雄氏は言ってます。「日本軍は中国やアジアに対して侵略、虐殺、暴行、略奪を働いたというのが中国側の主張であると同時に、戦後日本人の一般的な歴史認識でもあるが、台湾では違う。」なぜ違うかというと、「台湾人は幸い、東京裁判史観に染まることがなかった」からであるというのです。
「日本の戦争が、まさしくアジアのレコンキスタ（失地回復）であり、それによって欧米植民地勢力が駆逐された史実を”率直“に受け止め”日本が負けたことが悪かった“」と黄文雄氏は台湾の識者と共に認識しているわけです。
この論文は、『歴史通』３月特集号に掲載されたものですが、『歴史通』の許可をいただき、英訳文とともに冊子として刊行することにしました。これを読めば、日本が謝罪するどころではなく、中国こそが感謝して靖国に参拝しなければならないのが筋であるということが理解できると思う次第です。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China.pdf
（是非一度お読み下さい）
国内政治に挫折したオバマが新冷戦時代を創作する ③
2015-04-22 05:38:31 | 資料
フランス諜報機関：ロシアはウクライナ侵攻を準備しなかった
2015年04月11日 Sputnik 日本
フランスの諜報機関によれば、ロシアがウクライナ侵攻を準備したことはない。諜報機関の長官で大将のクリストフ・ゴマル氏がフランス国民会議で登壇し、述べた。
「ロシア人らは軍事的な侵攻を行う下地となったはずの野戦病院など後列組織や司令部は設置しなかったと、我々は確かに突き止めた。後方支援部隊は一度も定位置を動かなかった」と大将。
大将によれば、ロシア兵がウクライナに認められたとしても、それはウクライナのポロシェンコ大統領に圧力をかけるための陽動であり、軍事侵攻の試みではない、という。
大将によれば、米国の諜報機関は、NATOの権威を借りて、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する虚偽の証拠を提出していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/183397.html#ixzz3X4lVJCay
2014年2月23日ウクライナの国会である「最高会議」はヤヌコヴィッチ大統領の罷免を決議した。
其れより前２月上旬に、既にヌーランド国務長官補の通話記録がメディアに暴露されていた。まだウクライナ政変が行われる前である。
その中でウクライナの政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたことが分っている。「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していた。
ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めた。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されている。
ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露している。
またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員はウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
しかも、ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。どう言い逃れして全てをロシアに転嫁しようとしても、これだけの証拠が揃っているのである。むしろ経済制裁を受けるべきは米国自身ではないのか。
◆ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力
２０１５年４月１１日 マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham
2015年4月9日
"Sputnik"
ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。
ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。
アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。
イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。
ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。
スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。
アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。
こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。
つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。
アメリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。
これは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにありのままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。
更に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲者の一例に過ぎない。
アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸ったことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"
爆弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であることを示している。
専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないという強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。
反政府派は、イエメンを武力で制圧することはできないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか？"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。
いずれにせよ、アメリカとサウジアラビアが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディはイエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。
ワシントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。
だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。
今週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。
ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキエフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチス国防軍に協力した。
今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。
しかも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコは、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。
これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。
これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。
アメリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。
ワシントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという疑念がある。
現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。
世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか？"
慢性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存しているのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至ったものの口火にすぎなかった。
後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウクライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。
CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。
冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。
民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。
ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。
アメリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。
ワシントンが現在付き合っている"パートナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。
恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。
蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。
記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/--ac46.html
◆イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った
２０１５年４月９日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年4月7日
アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。
イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。
アメリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。
合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。
しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?
イランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワシントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分をNATOに取り込もうとしている。
イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値があるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破った。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果が薄めようとして、あっという間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。
イランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツに問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイツのせいにされた。
イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあげる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラルフ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。
ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。
ワシントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。
ワシントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙いは、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすることだ。
誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。
歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。
ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。
イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。
しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。
核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。
言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。
本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dd28.html
◆ロシア、イランへミサイルシステム輸出解禁 核合意受け
2015年4月14日 朝日新聞
ロシアのプーチン大統領は１３日、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の輸出を解禁する大統領令に署名した。イランが今月２日、米英独仏中ロの６カ国との間で、核開発を制限する「枠組み」合意を結んだことを受けた判断とみられる。ロシア国防省は１３日、イランへのＳ３００供給が近く実現するとの見通しを示した。
ロシアは２０１０年、イランへの追加制裁を決めた国連安全保障理事会決議を受けて、Ｓ３００の輸出を禁止していた。このときロシアは、０７年にイランと結んだＳ３００の供給契約を破棄していた。（モスクワ＝駒木明義）
http://www.asahi.com/articles/ASH4F7DPDH4FUHBI02R.html?ref=rss
S300パトリオットスキーだろう。イスラエルの空爆がしにくくなるね。それどころか最新型のS-300Pは弾道ミサイルの迎撃能力を持つから、配備される数が多くなるとイスラエルのエリコ3戦略弾道弾(射程7000エロと推定)と、ドルフィン級潜水艦から発射される核巡航ミサイルの核報復能力も低下させる。イスラエルの核ミサイルは数が限られるから、10発が迎撃されては。
イスラエルは深刻な安全保障上の脅威と感じるだろう。
◆極右からも極左からも好かれる強面プーチン大統領のヒミツ
2015年02月19日 木村正人 BLOGOS
ウクライナ軍が撤退
ウクライナ東部ドネツク州の要衝デバリツェボでは17日も停戦合意が守られず、戦闘が激化。親露派が地域をほぼ手中に収め、プーチン露大統領はウクライナ政府に同国軍兵士を投降させるよう要請した。
ウクライナ軍は18日、デバリツェボの主要都市から撤退した。これは、どう見てもプーチン大統領の思惑通り、事が進んでいると言わざるを得ない。
プーチン大統領は17日、欧州連合（EU）加盟国ハンガリーの首都ブダペストを訪れ、同国のオルバン首相と会談、今年で契約が切れる天然ガスの供給を継続することで合意した。
クリミア編入強行に端を発するウクライナ危機で、プーチン大統領は昨年6月以降、2国間の首脳会談のためEU加盟国を訪問していなかった。
ロシア・EU関係が緊張する中、ハンガリー市民は抗議のデモ行進を行ったが、オルバン首相はプーチン大統領を歓迎し、こう言った。
「ロシアを欧州から締め出すことは合理的ではないと私たちは確信する。ロシアとの経済協力なしに欧州の競争力を発揮できる、ロシアからのエネルギー供給なしに欧州のエネルギー安全保障が成立すると考えている人は亡霊を追いかけているのと同じだ」
トルコ、ギリシャ、ハンガリーのパイプライン代替案
オルバン首相とプーチン大統領はEUの反対でロシアが断念せざるを得なかった「サウス・ストリーム」（南ルート）ガスパイプラインに代わるパイプライン建設計画を支持する考えを表明した。
トルコからギリシャを経由してハンガリーにロシアの天然ガスを供給するルートだ。
ソ連が軍事介入した1956年のハンガリー動乱の記憶が残っているにもかかわらず、今、ハンガリーでプーチン大統領を支持する人が増えている。
ハンガリーは天然ガスの国内消費量約８割を輸入に依存しており、輸入の約８割をロシアに依存している。昨年1月には、オルバン首相はロシアを訪問し、原子力平和利用に関する協力協定に署名した。
同国唯一の原子力発電所、パクシュ原発の4基は旧ソ連が建設、新たに建設される２基もロシアのロスアトム社が行うことになった。ハンガリーの対ロシア・エネルギー依存は一段と強まる。
オルバン首相は社会主義を崩壊させた民主化組織フィデス（青年民主連盟）の創設メンバーだが、自由民主主義を懐疑するナショナリスト。メディアを規制し、米ワシントンやブリュッセルから批判された。
権威主義的な傾向が強く、プーチン大統領との関係を深めている。2人とも家父長的な臭いを漂わせる。
プーチン大統領絡みの記事をエントリーしていて筆者が感じるのは、日本でもプーチン人気はかなり根強いということだ。天然ガスを絡めたプーチン大統領の人たらしぶりは有名だ。
昨年10月のASEM首脳会議（Councile of EU）
イタリアのベルルスコーニ元首相、ドイツのシュレーダー元首相、フィンランドのリッポネン元首相が天然ガスをエサにプーチン大統領に取り込まれた。
今や、ハンガリーのオルバン首相だけでなく、反緊縮を掲げてユーロ圏を揺るがすギリシャの急進左派連合（SYRIZA）とも気脈を通じる。
SYRIZAはかつて北大西洋条約機構（NATO）からの離脱と、クレタ島の米海軍基地の撤廃を唱えていた。プーチン大統領が泣いて喜びそうな政権がバルカン半島に誕生したわけだ。
もともとEU内でもギリシャとキプロスはロシアの「トロイの木馬」と言われてきた。
欧州にプーチン支持政党続々
プーチン大統領の支持率はクリミア編入を境に急上昇。米世論調査会社ギャラップによると、ロシア国内の支持率は昨年7月に83％を記録した。
それで驚いていてはいけない。ギリシャ国内のプーチン支持率は35％まで上昇している。それもEU首脳への支持率23％を大幅に上回っている。
シリア軍事介入をめぐり二転三転し、世界をあ然とさせたオバマ米大統領、頼りないフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相と比較して、「武闘派」プーチン大統領は強く見える。
英誌エコノミストによると、欧州で増殖する極右と極左のポピュリスト政党はプーチン大統領に反対しているどころか、支持しているというのだ。
プーチン大統領を支持するポピュリスト政党は次の通りだ
態度保留は（保留）とした。
【ギリシャ】SYRIZA、極右政党・黄金の夜明け党
【ブルガリア】極右政党・アタッカ
【ハンガリー】排外主義を掲げる極右政党・ヨッビク
【オーストリア】難民受け入れ制限や外国人対策強化を主張する極右政党・自由党
【フランス】極右政党・国民戦線（FN）
【英国】英国国民党（BNP） 英国独立党（UKIP、保留）
【スペイン】新党・ポデモス（Podemos、保留）
【イタリア】北部同盟、ベルルスコーニ元首相が党首を務めるフォルツァ・イタリア
【ドイツ】極右政党・ドイツ国家民主党（NPD）、「ドイツのための同盟（ドイツのための選択肢、AfD）」（保留）
【ベルギー】フラーマス・ベラング（VB、フランデレンの利益）
こうしたポピュリスト政党の多くがEUの欧州議会に議席を持っているため、ロシアに不利に働く政策に反対票を投じる恐れがある。
英紙フィナンシャル・タイムズの著名コラムニスト、ギデオン・ラクマン氏もプーチン大統領の「お友達」について書いている。
【中国の習近平国家主席】天然ガスの開発と供給で利害が一致。
【エジプトのシシ大統領】エジプトは米国がムバラク大統領を見捨てたことに対し、不信感を募らせている。
【トルコのエルドアン大統領】シリア内戦やイランでは方針を異にするが、欧米諸国に対する猜疑心などが一致。性格が合う。
【イスラエルのネタニヤフ首相】オバマ大統領と気が合わないネタニヤフ首相はプーチン大統領とは「相性が良い」と発言。
【南アフリカのズマ大統領】13～14年の15カ月間に４回も会談。ロシアが原発建設へ。
プーチン大統領の特徴は「家父長的」「男性的」「権威主義」「国家資本主義」「地政学重視」「武力の行使をためらわない」「ナショナリスト」「強い国家志向」などだ。
大衆は強いリーダーに憧れ、国家指導者も本音で話のできる強いリーダーシップを求めている。西洋が衰退し、不確実性が増す中、プーチン人気は国内外で上昇している。
http://blogos.com/article/105937/
◆【世界を斬る】同盟国・イスラエルへの裏切り 「オバマ外交」は対岸の火事ではない
2015.03.25 zakzak
オバマ大統領と米議会の関係が、イラン問題や新しい司法長官の任命などをめぐって、ますます険悪になっている。安倍晋三政権が力を入れているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、来年１１月の大統領選挙後まで先延ばしになりそうな状況だ。
「微妙な問題なので名前をださないでほしい」という条件で、共和党の実力者で通商問題の専門家でもある友人が次のように指摘した。
「共和党だけでなく、民主党の議員の多くも、オバマ氏にこれ以上、力を与えるべきではないと考えている。自由貿易協定は、オバマ氏に大きな特権を与えることになるので、もってのほかだという考え方が強い」
私の知り合いの保守系のジャーナリストも「与党・民主党のなかですら、ファストトラックに反対する声が強い」と言っている。ファストトラックとは、大統領が貿易協定などを批准する際、議会側がその内容にまったく口をはさまず、単に賛成か反対か、議決だけを行う制度。ファストトラックを認められた大統領は、強大な通商上の権限を与えられる。
ワシントンで「これ以上、オバマ氏に政治力を与えてはならない」という声が強くなっているのは、外交、内政、人事などあらゆる分野で、オバマ氏が頻繁に大統領特権を発動しているからだ。オバマ氏は議会に諮らないまま移民法を改正したり、イランに対する制裁措置をやめようとしたりしている。
こうしたオバマ氏の過激な行動に、野党の共和党だけでなく民主党の議員も反発し始めている。
オバマ氏は大統領としての任期が２年足らず、実質的には予備選挙が始まるまで残り１年になり、何とか歴史に名を残そうと焦っている。ワシントンでは、そうしたオバマ氏に貿易協定を結ばせ、これ以上勝手な行動をとる政治力を与えることはできないという雰囲気になっている。
「安倍首相が４月末にやってきてオバマ氏と首脳会談を行うと聞いたが、日本政府はオバマ氏の外交に特に懸念しなければならない状況になっていることに気がついていないのではないか」
共和党の友人は、私にこう言って次のように指摘した。
「オバマ氏は長年、米国の友人で同盟国のイスラエルを裏切り、米国が４０年間、５人の大統領が全力をあげて戦ってきたイランと友好的な関係を結ぼうとしている。オバマ氏はこれまでもエジプトなど米国の味方であった国を裏切ってきた」
イスラエルは、オバマ氏の裏切りで、イランの核兵器の脅威にさらされている。イスラエルの立場は、日本にとって決して対岸の火事ではない。
オバマ氏がホワイトハウスにいるかぎり、米国が友好国・日本を中国の侵略的な行動から無条件で守ってくれる可能性は極めて少ないのである。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150324/dms1503241726010-n1.htm
日米安保条約の改定
さて・・・
メモです。
EU諸国に詳しいところがあればなぁ～。
極東にいると理解で来ません（爆）
http://critic20.exblog.jp/24012189/#24012189_1
日米安保条約の改定はどうなるのか - ガイドラインの背後にあるもの
発表された新しい日米防衛指針（ガイドライン）について、それを報じた4/28の朝日の1面記事はこう書いている。「今回の指針改定は（略）日米安全保障条約の事実上の改定といえるほどの内容だ。78年の最初の指針は『日本有事』、97年に改訂された指針では朝鮮半島有事を想定した。日本政府はいずれも『極東』の範囲を超えないと説明した。（略）しかし今回は、地理的制約を取り払い、『アジア太平洋地域及びこれを超えた地域』と地球規模での協力をうたった。これは安保条約の枠組みを超える内容だ」。また、2面では柳澤協二にこうコメントさせている。「前回の改定は、憲法と日米安全保障条約という枠の中だった。今回は憲法の解釈を変え、日米安全保障条約の範囲も超えている」。日米ガイドラインの報道を見ながら、特に強く気づかされたのは、今回の措置が日米安保条約の改定だということだった。このガイドラインと今国会で成立させる安保法制は、日本国憲法を改定した中身を先取りしているだけでなく、日米安保条約の改定も先取りしている。現行の日米安保条約の条文と全く無関係と言っていい、超越し拡大した日米軍事同盟の中身が埋まっている。すなわち、このガイドラインの合意と制定によって、条約は全くの紙切れになったと言って等しい。日本国憲法と同じく、日米安保条約もスポイルされた。
メモです。
EU諸国に詳しいところがあればなぁ～。
極東にいると理解で来ません（爆）
http://critic20.exblog.jp/24012189/#24012189_1
日米安保条約の改定はどうなるのか - ガイドラインの背後にあるもの
発表された新しい日米防衛指針（ガイドライン）について、それを報じた4/28の朝日の1面記事はこう書いている。「今回の指針改定は（略）日米安全保障条約の事実上の改定といえるほどの内容だ。78年の最初の指針は『日本有事』、97年に改訂された指針では朝鮮半島有事を想定した。日本政府はいずれも『極東』の範囲を超えないと説明した。（略）しかし今回は、地理的制約を取り払い、『アジア太平洋地域及びこれを超えた地域』と地球規模での協力をうたった。これは安保条約の枠組みを超える内容だ」。また、2面では柳澤協二にこうコメントさせている。「前回の改定は、憲法と日米安全保障条約という枠の中だった。今回は憲法の解釈を変え、日米安全保障条約の範囲も超えている」。日米ガイドラインの報道を見ながら、特に強く気づかされたのは、今回の措置が日米安保条約の改定だということだった。このガイドラインと今国会で成立させる安保法制は、日本国憲法を改定した中身を先取りしているだけでなく、日米安保条約の改定も先取りしている。現行の日米安保条約の条文と全く無関係と言っていい、超越し拡大した日米軍事同盟の中身が埋まっている。すなわち、このガイドラインの合意と制定によって、条約は全くの紙切れになったと言って等しい。日本国憲法と同じく、日米安保条約もスポイルされた。
報道を確認してみる
「クローズアップ現代」に“やらせ”の疑いとか
過剰な演出とやらせ・・・
法治国家の良い部分です（爆）
とりあえず、報道内容の確認から
どうなんだろう。
報道は、意図をもって行うからなぁ～と思ってみたり。
メモです。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/04/20150430-nhk01.html
NHKの狂態 ― 自局に甘く、視聴者には恫喝
2015年4月30日 09:35
NHKは28日、自局の報道番組「クローズアップ現代」に“やらせ”の疑いが持たれていた問題で、調査委員会による調査報告書を公表した。結論は、“過剰な演出”があったが、“やらせ”はなかったとするもの。
しかし、“やらせ”ならアウト、“過剰な演出”ならセーフという話ではあるまい。調査報告書は、状況証拠ばかりを並べて結論を導き出しており、同局側を擁護した形。幕引きを急いだつもりだろうが、納得する視聴者は少ないだろう。
NHKを巡っては、籾井勝人会長による度重なる問題発言や役員への辞任要求、さらには私的なハイヤー利用など私物化も顕著。だがNHKは、一連の不祥事を反省するどころか、受信料不払い者を恫喝する内容の一文を公表していた。
自局に甘く
“やらせ”が疑われていたのは、昨年５月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。「出家詐欺」とは、正式に出家すれば戸籍上の名前の変更が可能となる制度を悪用し、別の名前となった多重債務者に新なた借金をさせ、融資金をだまし取るというもの。番組では、多重債務者と債務者に出家を斡旋するブローカーを登場させ、両者への直撃取材の形で出家詐欺の実情を報じていた。
ところが今年３月、週刊誌の報道などで同番組でのやらせ疑惑が浮上。４月に入ってブローカーとされた人物から事実関係の違いを指摘されるなどして、社会問題化し、同局側が調査委員会を設置して、やらせによる捏造がなかったかどうかを調査していた。
NHKが28日に公表した≪「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書≫を読んでみたが、結論は次の一文に要約されよう。
意図的または故意に、架空の場面を作り上げたり演技をさせたりして、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はないと判断したが、一方で、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていた。
さらに、事実関係の誤りや裏付け取材の不足があったことを指摘しなければならない。
加えて、情報共有の欠如、放送までのチェックの不備などの課題も浮かび上がった。
ＮＨＫの看板の報道番組において、視聴者の期待に反する取材・制作が行われたことは遺憾であり、視聴者の方々に深くお詫びする。
“過剰な演出”や“視聴者に誤解を与える編集”はあったが、“やらせ”はなかったというのである。どう見ても強弁。長々と推論ばかりを振りかざす内容となっており、お粗末としか言いようがない。とくに、番組に登場した人物がブローカーだったか否かという疑問に対しては、この人物が語った内容に信憑性があるから「ブローカー」と勝手に決めつけており、、事実関係を明らかにするだけの証拠は一切示されていない。これでは三流の推理小説以下。結論ありきの調査報告だった疑いさえある。
やらせ＝捏造が事実なら、大問題。受信料収入で成り立っている国営放送への信頼が失墜するだけでなく、籾井会長の引責辞任は免れなかったはずだ。調査報告は、適当に厳しい言葉を並べてお茶を濁し、会長辞任という最悪のシナリオを否定するためのアリバイだったと見る方が自然だろう。
もともとNHKという組織には、自浄能力や事実をありのままに伝えるという報道機関としての姿勢が欠如している。お笑いコンビ「爆笑問題」が政治ネタを禁じられた件に関しては、籾井氏が会長会見で「公共放送で、視聴者もいろんな方もいる。お笑いの人のギャグで、ある個人に打撃を与えるのは品性がないと思う。やめた方がいい」と話したとされるが、同局が公表した「会見要旨」には、該当部分なし。その他、籾井会長の問題発言に関する記者団との質疑応答は、どの会見要旨にも含まれていない。私用でゴルフに出掛けた際に利用したハイヤー代が、ＮＨＫに請求されていたこと問題を巡っては、料金支払いが内部調査を始めた後だったと分かっていたにもかかわらず、“事務方のミス”で会長の犯罪行為を見逃している。これでは、権力の監視はおろか、まともな事件報道もできまい。
反省どころか視聴者恫喝
自局の行為にはどこまでも甘いNHKが、国民に対しては居丈高。受信料不払いや、同局に批判的な報道に対しては、徹底的に戦う姿勢を見せてくる。下は、やらせの調査結果出したのと同じ４月28日に、NHKのホームページで公表された文書。「松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴について」である。
松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴について1
松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴について2
この文書は、ＮＨＫが千葉県内に住む男性に対して放送受信料の支払いを求めていた裁判で、千葉県の松戸簡易裁判所が男性とＮＨＫとの放送受信契約の成立を認めず、請求を棄却する判決を言い渡したこと関する反論。判決に不服があるとした上で、判決をめぐる一部の報道に対し、「誤報」であると断じているのである。公表文の一節が下。
松戸簡裁判決は、千葉県の男性とＮＨＫとの間で放送受信契約が成立していたかどうかを証拠に基づいて事実認定をした事例にすぎず、上記で述べるような法律解釈について判断したものではありません。
○なお、ＮＨＫが放送受信機（テレビ）を設置していながら放送受信契約締結に応じていただけない視聴者を被告として提起した民事訴訟では、被告に対し、ＮＨＫによる放送受信契約締結の申込みを承諾するよう命じ、当該判決が確定したときには契約が成立するという判決が、東京高裁をはじめとして、全国の裁判所で約２０件確定しています。
平成25年12月の東京高裁判決の内容は、放送受信契約の成立には契約の申込みと承諾が必要であることを前提としつつ、受信機（テレビ）の設置者は、放送受信契約の締結を拒んだとしても、ＮＨＫによる放送受信契約締結の申込みを承諾する義務を負うのであって、その承諾を命じる判決が確定すれば、ＮＨＫと受信機の設置者との間に放送受信契約が成立する、というものです。
○つまり、この東京高裁判決は、結論として、受信機の設置者からＮＨＫの申込みに対する任意の承諾がなくても、判決で承諾を命じることにより放送受信契約の成立を認めており、上記の記事は判決の解釈を誤っています。
NHKの言い分は「受信料を払わなければ訴えるぞ」、「訴えられたら負けるんだぞ」という、まるで脅し。やらせ疑惑への反省どころか、視聴者を恫喝して受信料不払いが増えるのを阻止しようとする魂胆がみえみえだ。
自局の不祥事には甘く、視聴者には法律を盾に厳しい対応――これが「みなさまのNHK」の本当の姿。安倍政権にへつらうばかりのNHKが、法律に守られるだけの役割を果たしているとは思えないが……。
過剰な演出とやらせ・・・
法治国家の良い部分です（爆）
とりあえず、報道内容の確認から
どうなんだろう。
報道は、意図をもって行うからなぁ～と思ってみたり。
メモです。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/04/20150430-nhk01.html
NHKの狂態 ― 自局に甘く、視聴者には恫喝
2015年4月30日 09:35
NHKは28日、自局の報道番組「クローズアップ現代」に“やらせ”の疑いが持たれていた問題で、調査委員会による調査報告書を公表した。結論は、“過剰な演出”があったが、“やらせ”はなかったとするもの。
しかし、“やらせ”ならアウト、“過剰な演出”ならセーフという話ではあるまい。調査報告書は、状況証拠ばかりを並べて結論を導き出しており、同局側を擁護した形。幕引きを急いだつもりだろうが、納得する視聴者は少ないだろう。
NHKを巡っては、籾井勝人会長による度重なる問題発言や役員への辞任要求、さらには私的なハイヤー利用など私物化も顕著。だがNHKは、一連の不祥事を反省するどころか、受信料不払い者を恫喝する内容の一文を公表していた。
自局に甘く
“やらせ”が疑われていたのは、昨年５月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。「出家詐欺」とは、正式に出家すれば戸籍上の名前の変更が可能となる制度を悪用し、別の名前となった多重債務者に新なた借金をさせ、融資金をだまし取るというもの。番組では、多重債務者と債務者に出家を斡旋するブローカーを登場させ、両者への直撃取材の形で出家詐欺の実情を報じていた。
ところが今年３月、週刊誌の報道などで同番組でのやらせ疑惑が浮上。４月に入ってブローカーとされた人物から事実関係の違いを指摘されるなどして、社会問題化し、同局側が調査委員会を設置して、やらせによる捏造がなかったかどうかを調査していた。
NHKが28日に公表した≪「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書≫を読んでみたが、結論は次の一文に要約されよう。
意図的または故意に、架空の場面を作り上げたり演技をさせたりして、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はないと判断したが、一方で、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていた。
さらに、事実関係の誤りや裏付け取材の不足があったことを指摘しなければならない。
加えて、情報共有の欠如、放送までのチェックの不備などの課題も浮かび上がった。
ＮＨＫの看板の報道番組において、視聴者の期待に反する取材・制作が行われたことは遺憾であり、視聴者の方々に深くお詫びする。
“過剰な演出”や“視聴者に誤解を与える編集”はあったが、“やらせ”はなかったというのである。どう見ても強弁。長々と推論ばかりを振りかざす内容となっており、お粗末としか言いようがない。とくに、番組に登場した人物がブローカーだったか否かという疑問に対しては、この人物が語った内容に信憑性があるから「ブローカー」と勝手に決めつけており、、事実関係を明らかにするだけの証拠は一切示されていない。これでは三流の推理小説以下。結論ありきの調査報告だった疑いさえある。
やらせ＝捏造が事実なら、大問題。受信料収入で成り立っている国営放送への信頼が失墜するだけでなく、籾井会長の引責辞任は免れなかったはずだ。調査報告は、適当に厳しい言葉を並べてお茶を濁し、会長辞任という最悪のシナリオを否定するためのアリバイだったと見る方が自然だろう。
もともとNHKという組織には、自浄能力や事実をありのままに伝えるという報道機関としての姿勢が欠如している。お笑いコンビ「爆笑問題」が政治ネタを禁じられた件に関しては、籾井氏が会長会見で「公共放送で、視聴者もいろんな方もいる。お笑いの人のギャグで、ある個人に打撃を与えるのは品性がないと思う。やめた方がいい」と話したとされるが、同局が公表した「会見要旨」には、該当部分なし。その他、籾井会長の問題発言に関する記者団との質疑応答は、どの会見要旨にも含まれていない。私用でゴルフに出掛けた際に利用したハイヤー代が、ＮＨＫに請求されていたこと問題を巡っては、料金支払いが内部調査を始めた後だったと分かっていたにもかかわらず、“事務方のミス”で会長の犯罪行為を見逃している。これでは、権力の監視はおろか、まともな事件報道もできまい。
反省どころか視聴者恫喝
自局の行為にはどこまでも甘いNHKが、国民に対しては居丈高。受信料不払いや、同局に批判的な報道に対しては、徹底的に戦う姿勢を見せてくる。下は、やらせの調査結果出したのと同じ４月28日に、NHKのホームページで公表された文書。「松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴について」である。
松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴について1
松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴について2
この文書は、ＮＨＫが千葉県内に住む男性に対して放送受信料の支払いを求めていた裁判で、千葉県の松戸簡易裁判所が男性とＮＨＫとの放送受信契約の成立を認めず、請求を棄却する判決を言い渡したこと関する反論。判決に不服があるとした上で、判決をめぐる一部の報道に対し、「誤報」であると断じているのである。公表文の一節が下。
松戸簡裁判決は、千葉県の男性とＮＨＫとの間で放送受信契約が成立していたかどうかを証拠に基づいて事実認定をした事例にすぎず、上記で述べるような法律解釈について判断したものではありません。
○なお、ＮＨＫが放送受信機（テレビ）を設置していながら放送受信契約締結に応じていただけない視聴者を被告として提起した民事訴訟では、被告に対し、ＮＨＫによる放送受信契約締結の申込みを承諾するよう命じ、当該判決が確定したときには契約が成立するという判決が、東京高裁をはじめとして、全国の裁判所で約２０件確定しています。
平成25年12月の東京高裁判決の内容は、放送受信契約の成立には契約の申込みと承諾が必要であることを前提としつつ、受信機（テレビ）の設置者は、放送受信契約の締結を拒んだとしても、ＮＨＫによる放送受信契約締結の申込みを承諾する義務を負うのであって、その承諾を命じる判決が確定すれば、ＮＨＫと受信機の設置者との間に放送受信契約が成立する、というものです。
○つまり、この東京高裁判決は、結論として、受信機の設置者からＮＨＫの申込みに対する任意の承諾がなくても、判決で承諾を命じることにより放送受信契約の成立を認めており、上記の記事は判決の解釈を誤っています。
NHKの言い分は「受信料を払わなければ訴えるぞ」、「訴えられたら負けるんだぞ」という、まるで脅し。やらせ疑惑への反省どころか、視聴者を恫喝して受信料不払いが増えるのを阻止しようとする魂胆がみえみえだ。
自局の不祥事には甘く、視聴者には法律を盾に厳しい対応――これが「みなさまのNHK」の本当の姿。安倍政権にへつらうばかりのNHKが、法律に守られるだけの役割を果たしているとは思えないが……。
インフレ目標
メモ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html
さて、２０１３年３月に黒田日銀が発足し、
「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率２％を達成する」
という、二年後２％のインフレ目標政策が始まり、実際に二年が経過しました。結果は、日銀のインフレ目標であるコアＣＰＩが、対前年比０％。日銀のインフレ目標は、達成できませんでした。
昨日、黒田日銀総裁が会見し、事実上、２年でのインフレ目標達成断念を表明しました。
『日銀､２年での達成を事実上断念､追加見送りで後手に回る公算
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNMB246JIJV101.html
日本銀行の黒田東彦総裁はこれまでこだわってきた２年程度での物価目標の達成を事実上断念した。しかし、追加緩和は見送り、株式市場はこれを失望して大幅安になった。市場の期待に先手を打ってきた黒田日銀だが、後手に回るリスクも指摘されている。
黒田総裁は30日の会見で、「確かに2015年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干２％程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」と述べた。
その前に公表された経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、15年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正。２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
黒田総裁はこれまで、コアＣＰＩ前年比は「15年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」と主張。13年４月に２％の物価目標を「２年程度」の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現すると宣言して以来、こうした見通しは変わっていないと言い続けてきたが、２年が過ぎたこの日、とうとう目標達成期限の先送りを余儀なくされた。（後略）』
「確かに2015年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干２％程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」
一般人にはわけが分からないでしょうが、「物価の基調」とは、要は「デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）」が縮小してきているので、物価は上昇基調の「はず」という、日銀理論です。
日本銀行は４月９日の金融経済月報で、１４年１０－１２月期の需給ギャップについて「対ＧＤＰ比マイナス０．１％」と発表。デフレギャップがほぼ解消したと「表明」しました。
ちなみに、内閣府試算の需給ギャップは、１４年１０－１２月期は対ＧＤＰ比マイナス２．３％であり、金額にして約１２兆円のデフレギャップ状態にあることになっています。日銀は、雇用情勢や設備の稼働状況など、改善が反映されやすい指標で需給ギャップを推計するため、インフレギャップの方向に傾きやすいのです。
内閣府はＧＤＰから需給ギャップを計算していますが、いずれにせよ、
「最大概念の潜在ＧＤＰではなく、過去の長期トレンドに基づく平均概念の潜在ＧＤＰ」
で、需給ギャップを計算しているため、小さ目な数値が出ていることに変わりはありません。
しかも、日銀の言う「雇用情勢」も、過去の長期トレンドに基づいているため、９８年のデフレ深刻化以降の失業率も「平均」計算時に参入してしまい、
「潜在ＧＤＰの失業率（過去の長期トレンド）が、デフレ期には次第に上昇してくる」
という、致命的な欠陥を持っています。
それにも関わらず、日銀は過去の長期トレンドに基づき、現在は「完全雇用」状態であり、デフレギャップがほぼ解消したと判断しているのです。内閣府の方は、まだしもマシですが、いずれにせよ平均概念の潜在ＧＤＰで需給ギャップをはじき出していることに変わりはありません。
以前から、わたくしや青木泰樹先生が、幾度となく「最大概念の潜在ＧＤＰと平均概念の潜在ＧＤＰ」の問題を取り上げ、恐らく多くの読者の皆様は、
「何を細かいことを・・・・」
と、思われたのではないかと思いますが、現実の日本経済に「二つの潜在ＧＤＰの問題」が大きくのしかかってきているわけです。
日本銀行は「デフレギャップは解消した」と判断しているため（あるいは「判断したふりをしている」）、金融政策の更なる緩和には踏み込まないでしょう。何しろ、「物価は上昇基調」と、総裁自ら断言しているのです。
結果、現実のコアＣＰＩと、日本銀行の「強弁」の乖離が開いていき、しかも日本政府は日銀の「物価は上昇基調」に基づき、財政政策の拡大に乗り出さないでしょう。結局、２０１５年は日本が「再デフレ化した」年として記憶される可能性が高まっていると考えます。
それにしても、「平均概念の潜在ＧＤＰ」は、日銀方式にせよ、内閣府方式にせよ、日本政府に「本格的なデフレ対策を打たせない」狂った羅針盤として、見事に機能してしまっています。９７年以降、特に平均概念の潜在ＧＤＰを採用した竹中平蔵氏が大臣に就任した頃から、我が国には様々な「デフレ長期化の仕掛け」が組み込まれてきたことが改めて理解でき、ゾッとするものを禁じ得ないのでございます。
政府は早急に「狂った羅針盤」を破棄し、正しいデフレ対策を打たなければなりません。というわけで、ややこしい話ですが、三橋は政治家に「二つの潜在ＧＤＰ」を始めとする狂った羅針盤の異常性を説明していっているわけでございます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html
さて、２０１３年３月に黒田日銀が発足し、
「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率２％を達成する」
という、二年後２％のインフレ目標政策が始まり、実際に二年が経過しました。結果は、日銀のインフレ目標であるコアＣＰＩが、対前年比０％。日銀のインフレ目標は、達成できませんでした。
昨日、黒田日銀総裁が会見し、事実上、２年でのインフレ目標達成断念を表明しました。
『日銀､２年での達成を事実上断念､追加見送りで後手に回る公算
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNMB246JIJV101.html
日本銀行の黒田東彦総裁はこれまでこだわってきた２年程度での物価目標の達成を事実上断念した。しかし、追加緩和は見送り、株式市場はこれを失望して大幅安になった。市場の期待に先手を打ってきた黒田日銀だが、後手に回るリスクも指摘されている。
黒田総裁は30日の会見で、「確かに2015年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干２％程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」と述べた。
その前に公表された経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、15年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正。２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
黒田総裁はこれまで、コアＣＰＩ前年比は「15年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」と主張。13年４月に２％の物価目標を「２年程度」の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現すると宣言して以来、こうした見通しは変わっていないと言い続けてきたが、２年が過ぎたこの日、とうとう目標達成期限の先送りを余儀なくされた。（後略）』
「確かに2015年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干２％程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」
一般人にはわけが分からないでしょうが、「物価の基調」とは、要は「デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）」が縮小してきているので、物価は上昇基調の「はず」という、日銀理論です。
日本銀行は４月９日の金融経済月報で、１４年１０－１２月期の需給ギャップについて「対ＧＤＰ比マイナス０．１％」と発表。デフレギャップがほぼ解消したと「表明」しました。
ちなみに、内閣府試算の需給ギャップは、１４年１０－１２月期は対ＧＤＰ比マイナス２．３％であり、金額にして約１２兆円のデフレギャップ状態にあることになっています。日銀は、雇用情勢や設備の稼働状況など、改善が反映されやすい指標で需給ギャップを推計するため、インフレギャップの方向に傾きやすいのです。
内閣府はＧＤＰから需給ギャップを計算していますが、いずれにせよ、
「最大概念の潜在ＧＤＰではなく、過去の長期トレンドに基づく平均概念の潜在ＧＤＰ」
で、需給ギャップを計算しているため、小さ目な数値が出ていることに変わりはありません。
しかも、日銀の言う「雇用情勢」も、過去の長期トレンドに基づいているため、９８年のデフレ深刻化以降の失業率も「平均」計算時に参入してしまい、
「潜在ＧＤＰの失業率（過去の長期トレンド）が、デフレ期には次第に上昇してくる」
という、致命的な欠陥を持っています。
それにも関わらず、日銀は過去の長期トレンドに基づき、現在は「完全雇用」状態であり、デフレギャップがほぼ解消したと判断しているのです。内閣府の方は、まだしもマシですが、いずれにせよ平均概念の潜在ＧＤＰで需給ギャップをはじき出していることに変わりはありません。
以前から、わたくしや青木泰樹先生が、幾度となく「最大概念の潜在ＧＤＰと平均概念の潜在ＧＤＰ」の問題を取り上げ、恐らく多くの読者の皆様は、
「何を細かいことを・・・・」
と、思われたのではないかと思いますが、現実の日本経済に「二つの潜在ＧＤＰの問題」が大きくのしかかってきているわけです。
日本銀行は「デフレギャップは解消した」と判断しているため（あるいは「判断したふりをしている」）、金融政策の更なる緩和には踏み込まないでしょう。何しろ、「物価は上昇基調」と、総裁自ら断言しているのです。
結果、現実のコアＣＰＩと、日本銀行の「強弁」の乖離が開いていき、しかも日本政府は日銀の「物価は上昇基調」に基づき、財政政策の拡大に乗り出さないでしょう。結局、２０１５年は日本が「再デフレ化した」年として記憶される可能性が高まっていると考えます。
それにしても、「平均概念の潜在ＧＤＰ」は、日銀方式にせよ、内閣府方式にせよ、日本政府に「本格的なデフレ対策を打たせない」狂った羅針盤として、見事に機能してしまっています。９７年以降、特に平均概念の潜在ＧＤＰを採用した竹中平蔵氏が大臣に就任した頃から、我が国には様々な「デフレ長期化の仕掛け」が組み込まれてきたことが改めて理解でき、ゾッとするものを禁じ得ないのでございます。
政府は早急に「狂った羅針盤」を破棄し、正しいデフレ対策を打たなければなりません。というわけで、ややこしい話ですが、三橋は政治家に「二つの潜在ＧＤＰ」を始めとする狂った羅針盤の異常性を説明していっているわけでございます。
日米関係
単なるメモです
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2514.html#more
「日米関係」に関する本ブログ過去エントリー≪米国による植民地化政策（愚民化政策）は今も続いているのか？≫
この連休で「日米関係」に関するエントリーを再度アップしてみたいと思う。
（以下、本ブログ2010年4月3日エントリー）
■米国による植民地化政策（愚民化政策）は今も続いているのか？
（中略）
だいたい「愚民化政策」や「３S政策」を好き好んで使う人たちは、産経新聞の愛読者で桜チャンネル見たりしているような、保守系国家主義（国粋主義）の人たち、またネットでお行儀が非情（非常）に良ろしくない「ネトウヨ」などであるから、あまりこの言葉をあえて出さないようにしてきた。
なぜ保守系の人たちが好き好んで使うのか、といえば安岡正篤が「３S政策」について次のように語っているからだ。
******** ********
「日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります」と警告している。
ここに出てきた「日教組」と「労働組合」が３S政策を推進してきたように書かれているためにネトウヨなどがこの部分を好き好んで引用してきた。
この中に出てくる3R・5D・3S政策とは
［３Ｒ＝基本原則］
①復讐：Revenge
②改組：Reform
③復活：Revive
［５Ｄ＝重点的施策］
①武装解除：Disarmament
②軍国主義の排除：Demilitarization
③工業生産力の破壊：Deindustrialization
④中心勢力の解体：Decentralization
⑤民主化：Democratization
［３Ｓ＝補助政策］
①スポーツの奨励：Sports
②セックスの解放：Sex
③映画の奨励：Screen
****************
≪安岡正篤により、アメリカ軍占領時代の日本での存在が主張された。
安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをガーディナー・GHQ参事官から直接話を聞いているという。
初期の占領政策の方向が誤っており、主としてわが国の弱体化に置かれていたため”愛国心と国家観念が不当に抑圧された」と断じている≫
（Wikipedia）
また余談として安岡正篤は晩年あの細木数子と婚姻トラブルがあったとのこと。
≪安岡を信奉し、師と仰いだとして知られる政治家には吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳などが挙げられる。岸信介以降の歴代首相（田中角栄・三木武夫を除く）に施政方針演説の推敲を依頼されていたと言われる。
池田勇人の派閥研究会「宏池会」の命名者である。
GHQによる「3S政策」の存在の可能性を著書『運命を創る―人生訓―』（プレジデント社・1985年）中で唱えている。
晩年は当時銀座のバーのマダムであった細木数子と再婚の約束を交わし、親族が猛反対したが、細木が安岡と交わしたとされる「結婚誓約書」なるものを元に、婚姻届を提出し、受理されたことで、安岡家は東京地裁に「細木との婚姻の無効」を求める調停を申し立てた。その翌月安岡は他界。調停は婚姻はなかったこととして、細木が初七日で戸籍を抜く事（結婚生活は、事実上無し）で決着した。≫
アメリカの映画には、今は禁止されている「サブリミナル効果」がよく使われていたようだ。これも愚民化政策の一つとして使われたという人もいる。
「ロシア人スパイ説」にしても、確かにアメリカの映画に出てくるロシア人（ソ連人）はスパイとして出てくることが多いし、敵として善人はほとんどいない。
戦後アメリカが日本を占領していく上で、自分達の都合のいいように民衆をメンタルな部分でも管理・統率するための政策として、アメリカ自国でもやっていたことがある「愚民化政策｣を日本に適用したのが「3S政策｣であり、セックス、スポーツ、映画が日本人の中に浸透していったことは一つの側面からは事実なのかもしれない、と思える。
検察にもマスコミにも言えることだが、権力を手中に収めた者は、国民は従属して刃向かわない、というのが理想的な国民であって、よりそれを造っていこうとしたのが愚民化政策と言える。
検察も大マスコミからも上から目線で国民を見下しているのを感じるし、アングロサクソン人も映画の中に出てくる日本人を見てもバカにされている、と思うときが多い。
結果から見ればアメリカの日本に対する植民地政策とも言える占領政策は、戦後から昨年まではほとんど100％成功したと言えるほど、日本はアメリカに反発することなく（面従腹背すらなく)、米国植民地の優等生の地位を不動のものとしてきた、ともいえるかもしれない。
それだけ、この「3S政策｣は国民一人一人に影響を与え、潜在意識にまで入り込み、今では当たり前の日本の文化と言えるまでになっている。
戦後、アメリカの国益に叶う日本の国づくりは、まさにアメリカの予想を遙かに越え、しかも長期間に渡り成功し続けてきた。
途中、日本はアメリカの意に反し中国と手を結んだり、繊維、自動車、独自OSなどのハイテク製品などアメリカを圧巻する。そのような時には必ず東京地検特捜部を中心とする、検察による一連の疑獄事件となって表れ、政治家の力を削いだり、経済制裁や脅しなどにより、製品の発展の道を塞いだりと、確かに歴史の事実として日本を操縦してきたとも言える。
ロッキード事件の中曽根康弘の動きが公開書類により白日の下に晒されたように、今後この手の情報は、アメリカ側からも、民主党連立政権下での日本側からも封印されていた歴史の事実として開封されることだろう。
そこではじめて国民は真実を目の当たりにすることになる。
いかに戦後、日本がアメリカによって創られてきたか、意のままに操縦されてきたのか、も。
（以上、再エントリー）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2514.html#more
「日米関係」に関する本ブログ過去エントリー≪米国による植民地化政策（愚民化政策）は今も続いているのか？≫
この連休で「日米関係」に関するエントリーを再度アップしてみたいと思う。
（以下、本ブログ2010年4月3日エントリー）
■米国による植民地化政策（愚民化政策）は今も続いているのか？
（中略）
だいたい「愚民化政策」や「３S政策」を好き好んで使う人たちは、産経新聞の愛読者で桜チャンネル見たりしているような、保守系国家主義（国粋主義）の人たち、またネットでお行儀が非情（非常）に良ろしくない「ネトウヨ」などであるから、あまりこの言葉をあえて出さないようにしてきた。
なぜ保守系の人たちが好き好んで使うのか、といえば安岡正篤が「３S政策」について次のように語っているからだ。
******** ********
「日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります」と警告している。
ここに出てきた「日教組」と「労働組合」が３S政策を推進してきたように書かれているためにネトウヨなどがこの部分を好き好んで引用してきた。
この中に出てくる3R・5D・3S政策とは
［３Ｒ＝基本原則］
①復讐：Revenge
②改組：Reform
③復活：Revive
［５Ｄ＝重点的施策］
①武装解除：Disarmament
②軍国主義の排除：Demilitarization
③工業生産力の破壊：Deindustrialization
④中心勢力の解体：Decentralization
⑤民主化：Democratization
［３Ｓ＝補助政策］
①スポーツの奨励：Sports
②セックスの解放：Sex
③映画の奨励：Screen
****************
≪安岡正篤により、アメリカ軍占領時代の日本での存在が主張された。
安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをガーディナー・GHQ参事官から直接話を聞いているという。
初期の占領政策の方向が誤っており、主としてわが国の弱体化に置かれていたため”愛国心と国家観念が不当に抑圧された」と断じている≫
（Wikipedia）
また余談として安岡正篤は晩年あの細木数子と婚姻トラブルがあったとのこと。
≪安岡を信奉し、師と仰いだとして知られる政治家には吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳などが挙げられる。岸信介以降の歴代首相（田中角栄・三木武夫を除く）に施政方針演説の推敲を依頼されていたと言われる。
池田勇人の派閥研究会「宏池会」の命名者である。
GHQによる「3S政策」の存在の可能性を著書『運命を創る―人生訓―』（プレジデント社・1985年）中で唱えている。
晩年は当時銀座のバーのマダムであった細木数子と再婚の約束を交わし、親族が猛反対したが、細木が安岡と交わしたとされる「結婚誓約書」なるものを元に、婚姻届を提出し、受理されたことで、安岡家は東京地裁に「細木との婚姻の無効」を求める調停を申し立てた。その翌月安岡は他界。調停は婚姻はなかったこととして、細木が初七日で戸籍を抜く事（結婚生活は、事実上無し）で決着した。≫
アメリカの映画には、今は禁止されている「サブリミナル効果」がよく使われていたようだ。これも愚民化政策の一つとして使われたという人もいる。
「ロシア人スパイ説」にしても、確かにアメリカの映画に出てくるロシア人（ソ連人）はスパイとして出てくることが多いし、敵として善人はほとんどいない。
戦後アメリカが日本を占領していく上で、自分達の都合のいいように民衆をメンタルな部分でも管理・統率するための政策として、アメリカ自国でもやっていたことがある「愚民化政策｣を日本に適用したのが「3S政策｣であり、セックス、スポーツ、映画が日本人の中に浸透していったことは一つの側面からは事実なのかもしれない、と思える。
検察にもマスコミにも言えることだが、権力を手中に収めた者は、国民は従属して刃向かわない、というのが理想的な国民であって、よりそれを造っていこうとしたのが愚民化政策と言える。
検察も大マスコミからも上から目線で国民を見下しているのを感じるし、アングロサクソン人も映画の中に出てくる日本人を見てもバカにされている、と思うときが多い。
結果から見ればアメリカの日本に対する植民地政策とも言える占領政策は、戦後から昨年まではほとんど100％成功したと言えるほど、日本はアメリカに反発することなく（面従腹背すらなく)、米国植民地の優等生の地位を不動のものとしてきた、ともいえるかもしれない。
それだけ、この「3S政策｣は国民一人一人に影響を与え、潜在意識にまで入り込み、今では当たり前の日本の文化と言えるまでになっている。
戦後、アメリカの国益に叶う日本の国づくりは、まさにアメリカの予想を遙かに越え、しかも長期間に渡り成功し続けてきた。
途中、日本はアメリカの意に反し中国と手を結んだり、繊維、自動車、独自OSなどのハイテク製品などアメリカを圧巻する。そのような時には必ず東京地検特捜部を中心とする、検察による一連の疑獄事件となって表れ、政治家の力を削いだり、経済制裁や脅しなどにより、製品の発展の道を塞いだりと、確かに歴史の事実として日本を操縦してきたとも言える。
ロッキード事件の中曽根康弘の動きが公開書類により白日の下に晒されたように、今後この手の情報は、アメリカ側からも、民主党連立政権下での日本側からも封印されていた歴史の事実として開封されることだろう。
そこではじめて国民は真実を目の当たりにすることになる。
いかに戦後、日本がアメリカによって創られてきたか、意のままに操縦されてきたのか、も。
（以上、再エントリー）
大阪都構想
メモです。
背後にアメリカ企業が存在するのでしょうね・・・・
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/159515
大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」
2015年5月2日
果たして、どっちが正しいのか。
大阪市選挙管理委員会は３０日、「大阪都構想」（５月１７日投開票）の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、１日から市内の約１４０万世帯に配布していくという。
公報は一般紙と同じサイズで全４ページ。１、２ページ目に「反対派」の意見、３ページ目には「賛成派」の意見、４ページ目に投票のやり方などが書かれている。
反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで！」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。
「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」（政治評論家の有馬晴海氏）
なんだか、このままでは、橋下市長の勢いに押されてしまいそうだが、ホントに「都構想」は素晴らしいものなのか、実現したら二重行政のムダはなくなり、大阪市民の生活はよくなるのか。
橋下市長は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間４０００億円」と、大風呂敷を広げていたが、反対派はわずか「１億円」であると主張。さらに、初期費用が６００億円かかる上、年間コストが２０億円かかり、トータルではマイナスになるとしている。
これについて、橋下市長サイドは「都構想で使えるお金は４０００億円以上」などとアイマイな言い回しに変えている。
結局、大阪市が解体されれば、年間約２２００億円の財源と権限が失われ、大阪市民への行政サービスが低下するだけではないのか。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は以前、日刊ゲンダイ本紙のインタビューでこう言った。
「中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない」
大阪市民は口のウマい橋下市長に乗せられてしまうのか。
背後にアメリカ企業が存在するのでしょうね・・・・
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/159515
大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」
2015年5月2日
果たして、どっちが正しいのか。
大阪市選挙管理委員会は３０日、「大阪都構想」（５月１７日投開票）の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、１日から市内の約１４０万世帯に配布していくという。
公報は一般紙と同じサイズで全４ページ。１、２ページ目に「反対派」の意見、３ページ目には「賛成派」の意見、４ページ目に投票のやり方などが書かれている。
反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで！」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。
「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」（政治評論家の有馬晴海氏）
なんだか、このままでは、橋下市長の勢いに押されてしまいそうだが、ホントに「都構想」は素晴らしいものなのか、実現したら二重行政のムダはなくなり、大阪市民の生活はよくなるのか。
橋下市長は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間４０００億円」と、大風呂敷を広げていたが、反対派はわずか「１億円」であると主張。さらに、初期費用が６００億円かかる上、年間コストが２０億円かかり、トータルではマイナスになるとしている。
これについて、橋下市長サイドは「都構想で使えるお金は４０００億円以上」などとアイマイな言い回しに変えている。
結局、大阪市が解体されれば、年間約２２００億円の財源と権限が失われ、大阪市民への行政サービスが低下するだけではないのか。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は以前、日刊ゲンダイ本紙のインタビューでこう言った。
「中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない」
大阪市民は口のウマい橋下市長に乗せられてしまうのか。
このあたりの情報は・・・・・・
メモです
さて、どうなるのでしょう
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011089
IS人質事件、官邸の失態隠し ヨルダン人弁護士の入国拒否
2015年4月30日 22:14
安倍官邸はどこまで姑息なのか。人質事件の全容が明るみに出れば、世界に恥をさらすことになるだろう。
後藤健二さんの遺骨の返還をめぐってISとの間で交渉にあたってきたヨルダンの弁護士が、日本政府から入国を拒否されていることが、正式に分かった。
ヨルダンの弁護士に遺骨の奪還を依頼した民族派団体・一水会の木村三浩代表が今夕、記者会見して明らかにした。木村代表によると事の経緯は―
ムーサ・アブドラ弁護士は今月10日、アンマンの日本大使館でビザ申請をした。遺骨返還の条件を日本側と詰めるためだ。
書類に不備はなかったが、22日、日本大使館からムーサ弁護士に電話があり「入国ビザを発給することはできない」と告げられた。
ムーサ弁護士は入国拒否に遭うような犯罪者でも「ペルソナ・ノングラータ」でもない。
木村代表は知人の国会議員を通じて外務省から理由を聞いた。邦人保護課とテロ対策室が対応した。外務省の回答は次のようなものだった―
「（ムーサ弁護士は）入国されると良くない人なのです。テロリストともお付き合いがあるようですし」。
イスラム・ジハード系の主任弁護士であるムーサ弁護士は、ISとの交渉の糸口を見つけられる人物だ。ISの人質になったスペイン人ジャーナリスト2人を交渉の末、奪還した実績を持つ。交渉の事情に明るいことが日本政府にとっては、まず不都合だった。
もっと不都合なことがあった。日本政府は、イスラム法学者のムハンマド・アル・マクデシィ師に後藤さんの奪還交渉を依頼した、と説明している。
ところが、マクデシィ師はISから攻撃の対象にされるほどISとは不仲なのである。
知っていなかったとすれば日本政府の救援本部はまったく無能ということになる。知っていたとすれば、マクデシィ師は単なるダミーだったということになる。「人質奪還の交渉をしていますよ」と言って日本国民を欺くための。
ムーサ弁護士はこのマクデシィ師と昵懇（じっこん）の間柄である。ムーサ弁護士が来日すれば、日本政府の失態が明らかにされるのは必定だ。
ムーサ弁護士は、日本政府にとって確かに「都合のよくない人物」なのである。入国拒否について外務省は「最終的には外務大臣と官邸の決済だ」と説明したという。
ムーサ弁護士は木村代表に国際電話で「日本人のために努力してきたのにアンハッピー」と話した。
木村代表は「日本政府は亡くなった方々の遺骨を拾おうという気がサラサラない」と憤る。
後藤健二さんと湯川遥菜さんが人質にとられていることを知りながら、のこのこと中東に出かけて行った安倍首相。
エジプトでの演説では「イスラム国対策として（中東諸国に）2億ドルの支援を約束する」とぶちあげ、ヨルダン国王との会談では、イスラム国対策に1億ドルの円借款を表明した。このため、結果としてISにつけ込まれたのだ。
日本政府は人質奪還の余地があったのにもかかわらず、何もせずに見捨てた。あげくに今度は失態隠しのために、実情を知る弁護士の入国を拒否したのである。
◇ ◇ ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。
◇
『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集しています。時給、交通費当日払。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しくは…tanakaryusaku@gmail.com
さて、どうなるのでしょう
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011089
IS人質事件、官邸の失態隠し ヨルダン人弁護士の入国拒否
2015年4月30日 22:14
安倍官邸はどこまで姑息なのか。人質事件の全容が明るみに出れば、世界に恥をさらすことになるだろう。
後藤健二さんの遺骨の返還をめぐってISとの間で交渉にあたってきたヨルダンの弁護士が、日本政府から入国を拒否されていることが、正式に分かった。
ヨルダンの弁護士に遺骨の奪還を依頼した民族派団体・一水会の木村三浩代表が今夕、記者会見して明らかにした。木村代表によると事の経緯は―
ムーサ・アブドラ弁護士は今月10日、アンマンの日本大使館でビザ申請をした。遺骨返還の条件を日本側と詰めるためだ。
書類に不備はなかったが、22日、日本大使館からムーサ弁護士に電話があり「入国ビザを発給することはできない」と告げられた。
ムーサ弁護士は入国拒否に遭うような犯罪者でも「ペルソナ・ノングラータ」でもない。
木村代表は知人の国会議員を通じて外務省から理由を聞いた。邦人保護課とテロ対策室が対応した。外務省の回答は次のようなものだった―
「（ムーサ弁護士は）入国されると良くない人なのです。テロリストともお付き合いがあるようですし」。
イスラム・ジハード系の主任弁護士であるムーサ弁護士は、ISとの交渉の糸口を見つけられる人物だ。ISの人質になったスペイン人ジャーナリスト2人を交渉の末、奪還した実績を持つ。交渉の事情に明るいことが日本政府にとっては、まず不都合だった。
もっと不都合なことがあった。日本政府は、イスラム法学者のムハンマド・アル・マクデシィ師に後藤さんの奪還交渉を依頼した、と説明している。
ところが、マクデシィ師はISから攻撃の対象にされるほどISとは不仲なのである。
知っていなかったとすれば日本政府の救援本部はまったく無能ということになる。知っていたとすれば、マクデシィ師は単なるダミーだったということになる。「人質奪還の交渉をしていますよ」と言って日本国民を欺くための。
ムーサ弁護士はこのマクデシィ師と昵懇（じっこん）の間柄である。ムーサ弁護士が来日すれば、日本政府の失態が明らかにされるのは必定だ。
ムーサ弁護士は、日本政府にとって確かに「都合のよくない人物」なのである。入国拒否について外務省は「最終的には外務大臣と官邸の決済だ」と説明したという。
ムーサ弁護士は木村代表に国際電話で「日本人のために努力してきたのにアンハッピー」と話した。
木村代表は「日本政府は亡くなった方々の遺骨を拾おうという気がサラサラない」と憤る。
後藤健二さんと湯川遥菜さんが人質にとられていることを知りながら、のこのこと中東に出かけて行った安倍首相。
エジプトでの演説では「イスラム国対策として（中東諸国に）2億ドルの支援を約束する」とぶちあげ、ヨルダン国王との会談では、イスラム国対策に1億ドルの円借款を表明した。このため、結果としてISにつけ込まれたのだ。
日本政府は人質奪還の余地があったのにもかかわらず、何もせずに見捨てた。あげくに今度は失態隠しのために、実情を知る弁護士の入国を拒否したのである。
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５月２日 夜の散歩
いつもの犬の散歩の人と
面白い３人組（激爆）
丁寧に道を譲ってくれたのでした。
雑魚ばかり
逃げる
逃げる
逃げまわる（大笑）
３年目
いつも
期待は裏切られます・・・（激）
なんだろうなぁ～あの馬鹿ぶりは・・・・・（笑）
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