アジア開発銀、改革急務　ＡＩＩＢ台頭、日本「質」強調

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への関心が集まるなかで、２日始まった４８回目のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会。加盟６７カ国・地域のうち４２カ国はＡＩＩＢの参加国と重なる。アジアへのインフラ投資の支援をめぐって加盟国からの圧力が高まるなかで、日米が主導してきたＡＤＢは改革を迫られている。

　アゼルバイジャンの首都バクーで３日あったＡＤＢの討論会。麻生太郎財務相は、アジア向けのインフラ投資を官民一体で支える新提案を打ち出した。

　麻生氏は「中長期的に望ましい成長をもたらす新たなイニシアチブを推進する」と英語でスピーチ。インフラ整備に民間資金を呼び込むために日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＤＢが協力する枠組みを設けるほか、技術移転や人材育成も加速させて「質の高いインフラ投資」を訴え、日本の強みをアピールした。

　日本の新提案について財務省幹部は「数年前から考えていたアイデアだ」とし、ＡＩＩＢ設立の動きとは無関係を強調する。ただ、ＡＤＢを巻き込む形で「質の高い投資」を強調したのは、融資基準の不透明さが指摘されるＡＩＩＢとの違いを浮き彫りにし、日米主導のＡＤＢを後押しする狙いも透ける。

　ＡＤＢの中尾武彦総裁は２日、アジアのインフラ需要にこたえるため、融資枠の拡大を表明。審査手続きの短縮化に取り組む姿勢も示したが、「意思決定のスピード感がまだ足りない」（インドネシアのバンバン財務相）といった不満も残る。ある新興国高官も「ＡＤＢは動きが鈍い巨象だ」と指摘する。