麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、平成２８年１月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で、銀行の預金口座への登録の義務化について「３年くらいしたところで検討させていただこうかと思っている」との考えを明らかにした。

　マイナンバー制度は国民全員に番号を割り振って、個人の資産や所得を把握しやすくし、税や社会保障の手続きを効率的に行う仕組み。当初は年金給付や所得税の確定申告などの手続きで利用され、３０年からは預金口座にも適用される。

　ただ、預貯金者が銀行に番号を告知するかどうかは任意だ。麻生財務相は「告知義務がなければ普及しないとの指摘は承知している」との見方を示しており、義務を課すかなど普及促進に向けた施策を３１年１月ころから検討し始める。