憲法施行６８年、改正に賛否　自民、１７年の発議に照準

　日本国憲法は３日、１９４７年の施行から６８年を迎えた。初の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向を背に、自民党は改憲項目を絞り込む各党協議を主導する構えだ。来年夏の参院選を経て、２０１７年の国会発議と国民投票に照準を合わせるが、世論の賛否は割れる。連立与党の公明党は丁寧な改憲論議を要求。野党第１党の民主党は安倍政権との対決姿勢を強め、議論に慎重だ。共産党などは反対を貫いており、改憲の是非をめぐる攻防が本格化しそうだ。

　自民党は、昨年６月に改憲手続きを確定させる改正国民投票法が成立し、具体論に入る環境が整ったと判断。