日本国憲法は3日、1947年の施行から68年を迎えた。沖縄では1965年に日本国憲法が適用されない中、当時の立法院が「憲法記念日」を祝日として制定して50年となる。復帰前から県民が希求していた憲法は、大きな転換点に立っている。
日米両政府は4月27日、新たな防衛協力指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定した。日米同盟を強固にする名目で政府は、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備を着々と進めている。
多くの米軍基地を抱え、70年前の沖縄戦を経験した沖縄では「再び戦争への道をたどるのではないか」との懸念が一層高まっている。
70年もの間、日本が戦争に加わらず、巻き込まれなかったのは、「平和憲法」と評される現行憲法9条の存在が大きいとの指摘も多い。その精神を守れるのか、県民が憲法にどう向き合うのかが問われている。
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