東京江戸川放射線

　台湾の厚生省に相当する衛生福利部が日本産食品の輸入に新たな規制を設ける手続きに入ったことが明らかになった。発端は３月下旬、台湾が輸入を禁じている本県を含む５つの県の食品が他県産として輸入されていた問題が発覚したことだが、食品自体の安全性に問題はなく、どこで“産地偽装”が行われたかも明らかになっていない。「東京電力福島第１原発事故で汚染された疑いのある食品の輸入を防ぐため」とする台湾当局の言い分に県関係者は「甚だしい風評被害だ」と憤りを隠さない。

　台湾は東日本大震災直後から群馬、福島、茨城、栃木、千葉の５県産の食品に対し、輸入を禁じてきた。そして今年３月下旬、５県で作られた食品が他県産として流通していたことが判明し、当局に規制強化の圧力が強まっていた。

　問題となった食品の大半はカップ麺や飲料、菓子といった大手食品会社の加工食品で、群馬県内の工場で作られたものもあったといい、台湾で回収が進められた。しかし、回収された食品の安全性に問題はなく、他県産とする中国語のシールがどこで貼られたかも明らかになっていない。

　新規制では、都道府県ごとの産地証明を求めるほか、乳幼児用食品などでは放射性検査証明の添付も必要になるが、新規制を導入するにあたり、県によると、日本側に何らかの“落ち度”があったことは確認されていないという。

　県は台湾が県産食品の輸入を規制して以降、規制解除を台湾側に求めてきた。平成２５年には大沢正明知事自ら台湾の衛生福利部に、県が実施している放射性物質検査のデータを手渡し、県産食品の安全性をアピールしたほどだ。

　県関係者によると、台湾側はこれまで野生のクマ、イノシシから放射性物質が検出されたことなどを問題視していたという。だが、「野生のものと飼育されたものを混同している。流通しているものには検査を行い、安全性を確認していることが十分に理解されていなかった」という。

　県関係者は「台湾からの観光客数が年々増加し、群馬と台湾との結びつきが深まっている中で、非常に悔しい。群馬の食品が安全だということを引き続き、訴えていく」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000045-san-l10

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