憲法９条と自衛隊、安保法制で揺らぐ均衡　識者に聞く

　憲法９条と自衛隊。てんびんの両端で揺れ動くように保たれてきたバランスが、崩れようとしている。安保法制が成立すれば、自衛隊の役割に格段の重みが加わるからだ。立場は違うが、そんな動きを憂えている、２人の学者に聞いた。

　桜美林大教授の加藤朗（あきら）さん（６３）は国際政治が専門。かつては憲法を改正し、戦闘機を持つ自衛隊を「軍隊」と認めるよう訴えていた。そんな加藤さんが、戦争放棄を定めた９条に「救われた」という。

　２０１２年夏、内戦の実情を知ろうとシリア入りした。首都ダマスカスの外れで、軍のヘリがロケットを発射するのを目撃した。とっさにビデオカメラを構えた瞬間、秘密警察に捕まり、住宅街の「邸宅」に連れて行かれた。

　地下の独房と雑居房に３０人以上が捕らわれていた。取調室からは革のムチでたたく音と悲鳴。翌日に姿が消えている人もいた。計４日間拘束され、何の説明もなく強制退去となった。

　帰国すると防衛相経験のある小池百合子氏から「助かったのは日本人だったから」と言われた。アラブ諸国が、憲法９条を知っていたかどうかはわからない。しかし、街中で出会う子どもさえ「ヒロシマ」「ナガサキ」と口にした。「戦争を避ける『平和大国ブランド』の重みを実感した」

　中学生の時に海上自衛隊に体験入隊し、大学院を出た後は防衛研究所で１５年間、研究生活を送った。自衛隊の必要性は身にしみている。だからこそ思う。戦力不保持をうたう平和憲法と、実態として軍隊と変わらない自衛隊。「矛盾するような二つがあって、日本は７０年もの間、戦争の被害者にも加害者にもならないで済んだ」