ローソン、原発事故の避難者ら雇用へ　全国の店を紹介

　コンビニエンスストア大手のローソンが、東京電力福島第一原発事故の避難者らを対象に、全都道府県にある約１万２千の店で働ける仕組みをつくる。ふるさとに戻るか決まらず避難が長引き、収入が安定しない避難者に仕事を提供し、帰還後も失業しないよう、近くの店を紹介する。

　東日本大震災の後に、自治体や企業が避難者を雇い入れた例はあったが、広域で長期の雇用につなげる支援は珍しい。避難者の支援活動を続ける一般社団法人ＦＬＩＰ（新潟市）と４月、支援の枠組みで合意した。

　対象は、原発事故で福島県外にいる避難者約４万６千人のほか、被曝（ひばく）を避けるため首都圏から各地に移った自主避難の人、津波や地震で被災した福島以外の人も含む。仕事は店での販売や協力工場での弁当の製造などで、将来は配送なども担ってもらう。