韓国で報復型犯罪が増加

　ソウル市永登浦区の貧民街で暮らすキム容疑者（70）は、酒に酔うと近くの商店経営者に暴言を浴びせ、乱暴な行動に出ることが多かった。我慢できなくなった八百屋の主人が警察に通報したところ、キム容疑者は捜査を受けた直後、再び八百屋を訪れて「俺を告訴するとはいい度胸だ。ただじゃおかない。全員皆殺しにしてやる」と脅した。キム容疑者は特定犯罪加重処罰などに関する法律（特加法）違反（報復・ 脅迫）で懲役1年の判決を受けた。

　イ容疑者（53）も、普段から行きつけの飲食店で酒に酔って暴力を働き、飲食店のオーナーが業務妨害で警察に通報すると再び飲食店を訪れ、オーナーの胸ぐらをつかむなど特加法違反（報復・暴行）で懲役6月を言い渡された。

　「報復型犯罪」が毎年増えている。

　最高検察庁によると、特加法上の報復型犯罪で処罰された人は2010年に175人、11年には162人だったが、12年には308人に増え、13年と昨年にはそれぞれ405人と406人に上った。5年で2.5倍に増えたというわけだ。

　特加法とは、罪を犯した容疑者が告訴・告発されたことに対し、その被害者や証人の元を訪れ報復目的で暴行、脅迫、傷害などを加えた際に加重処罰する法律をいう。例えば、単純暴行は2年以下の懲役または500万ウォン（約54万円）以下の罰金だが、特加法上の報復・暴行は懲役1年以上の判決が下される。

　通常、報復型犯罪というと、反対派を脅そうとする組職暴力団の凶悪犯罪を思い浮かべるが、実はキム容疑者やイ容疑者のように、酒に酔った上での暴力と関係しているケースの方が多いという。