子どもの貧困対策訴える 民間団体設立へ

4月28日 21時00分

ひとり親家庭の増加などを背景に貧困に悩む子どもたちが増えているとして、親を亡くした大学生や子どもの支援を行っているＮＰＯなどが、子どもの貧困対策や支援の在り方などを政府に提言していく民間団体を新たに設立することになり、２８日、都内で記者会見しました。

貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は平成２４年は１６．３％で、６人に１人に上っています。
こうした状況を受けて政府は今月２日、対策を強化するための国民運動を展開していくことを決めました。
これに合わせて民間でも取り組みを進めようと、親が亡くなり経済的に厳しい状況に置かれた大学生や子どもの支援を行っているＮＰＯなどが新たな団体を設立することを決め、２８日、都内で設立準備会のメンバーが記者会見しました。
この中では、貧困に悩む子どもたちは夢や進学を諦めているなどと現状を訴えたうえで、今後、生活の実態調査を行ったり進学のための支援モデルを作ったりするほか、政府に対して対策や支援について提言していく方針を明らかにしました。
団体の設立準備会の代表の小河光治さんは「将来の社会を担う子どもたちに手を差し伸べる仕組みを作っていきたい」と話していました。
団体はことし６月に発足するということです。